住民基本台帳事務における支援措置対象者の個人情報漏えいについて（2026年7月16日提供）

　本市の住民基本台帳事務における支援措置業務において、支援措置対象者（以下「対象者」という。）の個人情報が漏えいする事案が発生しましたので、下記のとおり御報告いたします。

1　概要

　証明書の交付申請に対し、担当職員が世帯状況の確認を十分に行わないまま処理を行ったことにより、対象者の住所が記載された証明書を相手方に交付したものです。

2　発生日

　令和8年4月
　※関係者の安全確保の観点から、詳細な日時の公表は控えます。

3　原因

　対象者と相手方は過去に同一世帯でしたが、その後別世帯となっていたにもかかわらず、当該変更内容の確認が不十分であったこと。また、システムの改修に伴う表示内容の変更に対して理解が十分でなかったことなど、複数の要因が重なったものです。

4　対応の経過

　令和8年4月　対象者からの連絡により、事案を把握し事実関係を確認

　令和8年同月　対象者宅を訪問し、謝罪及び経過説明を実施

　※現在も対象者の意向を踏まえ、必要な対応について協議を継続しております。また、対象者からは、安全確保のため警察等関係機関へ相談されていることをお聞きしています。

5　再発防止策

1. 　支援措置対象者に係る事務の重要性について、職員へ改めて周知の徹底を行いました。

2. システム操作及び確認手順に関する研修を実施しました。

3. 証明書交付の可否判断に当たっては、支援措置責任者を含む複数職員による確認を強化し、原則、管理職による確認を行う体制を整備しました。