吹田市と国立研究開発法人防災科学技術研究所が連携協力協定を締結(2023年3月13日提供)

吹田市は3月17日（金曜）、国立研究開発法人防災科学技術研究所との間で、レジリエントな社会の構築のための地域の共創基盤構築に向けて、双方の持つ知見、学理を融合し、それぞれの現場、立場においての活動を連携させるために協力を行うことで合意し、連携協力に関する協定（以下「本協定」という。）を締結します。

1　協定の趣旨

災害時に被災自治体においてスムーズな災害対応が実現され、被害者が受ける苦しみを低減するために、災害時の応急期における災害対応のDX化に関する研究開発が国立研究開発法人防災科学技術研究所を中心に進められています。本研究で開発されたものが、実装されるために、本市も大阪府北部地震における災害対応経験をもとに、設計段階から協力・連携をしているところですが、情報技術の導入だけでなく活用に向けた業務や組織の標準化は重要な課題となっています。
そこで、本市、国立研究開発法人防災科学技術研究所が連携し、本協定に基づき、「市民・地域の防災力向上に関すること」「吹田市の災害対応力の向上に関すること」「平時の防災行政実務および災害対応のDX化に関すること」「市町村間の広域連携に関すること」の4項目を中心に、レジリエントな社会の構築を目指した技術開発および実証研究を促進していきます。

2　協定の締結先

国立研究開発法人 防災科学技術研究所 

3　協定の内容

（1）市民・地域の防災力向上に関すること

双方の地域防災や災害対応の向上のための活動現場を両者の研究、開発、実践に効果的に活用し、活動内容の充実を図ります。また、関係する企業や団体等を積極的に巻き込み、産官学連携した活動を推進いたします。

（2）吹田市の災害対応力の向上に関すること

防災科研が有する災害において発生する社会的現象のモデル化とシミュレーション技術を活かし、災害対応力の向上を目指します。

（3）平時の防災行政実務および災害対応のDX化に関すること

応急対応DXに関連する意思決定を支援するような情報プロダクト開発に向けた要件の整理、活用を支える業務や組織の標準化に関する議論等を定期的に実施します。また、複数自治体での情報システムを同時活用した災害対応訓練・演習等、情報技術のさらなる社会実装に向けた取り組み並びに研究活動の推進等も実施します。

（4）市町村間の広域連携に関すること

情報技術の活用や、今後の大規模災害を見据えた府県をまたぐ広域的な災害対応の在り方について、定期的に研究会を開催して意見交換を実施し、共通の理解を形成、研究開発と実践の高度化を目指します。

上記のほかにも、さまざまな連携事業に取り組んでいく予定です。

4　協定締結式

（1）日時

3月17日（金曜）午後3時00分～午後4時00分

（2）場所

吹田市役所高層棟3階　危機管理センター内 災害対策本部会議室（吹田市泉町1-3-40）

（3）主な出席者

• 吹田市
  市長　後藤圭二
  危機管理監　中野勝
  危機管理室長　有吉恭子
• 国立研究開発法人 防災科学技術研究所
  理事長　林春男
  災害過程研究部門 主任研究員　鈴木進吾
  災害過程研究部門 特別研究員　折橋祐希