必ず読んでね〔市報すいた 令和8年（2026年）10月号〕

11月2日（月曜日）は税の納期限

◆問い合わせ／納税課 （電話050-1720-4604 ファックス6368-7344）

　市・府民税・森林環境税（普通徴収）の第3期分の納期です。納付は便利で確実な口座振替か自動払込を利用してください。申し込み方法など詳しくは市ホームページへ。すでに利用している人は、事前に残高の確認をお願いします。

年金生活者支援給付金　請求手続きの案内を送付

◆問い合わせ／吹田年金事務所 （電話6821-2401）か市民室国民年金担当（ ファックス6368-7346）

　新たに年金生活者支援給付金の受給対象となる人には、9月以降順次、日本年金機構から請求手続きの案内を送付しています。同封の請求はがきに記入し、提出してください。1月4日（月曜日）までに請求手続きが完了すれば、10月分からさかのぼって受け取ることができます。

令和7年度決算　財政健全化判断比率などを公表

◆問い合わせ／企画財政室（電話6384-1287 ファックス6368-7343）

　地方公共団体と公営企業の財政状況を明らかにし、必要に応じて早期改善を促すための指標として、健全化判断比率と資金不足比率を算定し、公表しています。

　令和7年度決算においては、いずれの指標も財政健全化計画の策定などが義務付けられる早期健全化基準などを大きく下回っています。

健全化判断比率

吹田市

実質赤字比率は実質収支額が黒字のためなし。黒字額の比率は-0.12パーセント。

連結実質赤字比率は実質収支額が黒字のためなし。黒字額の比率は-13.75パーセント。

実質公債費比率は0.9パーセント。

将来負担比率は将来負担額を超過する充当可能財源などが見込まれるためなし。超過額の比率は-8.6パーセント。

早期健全化基準

実質赤字比率は11.25パーセント以上。

連結実質赤字比率は16.25パーセント以上。

実質公債費比率は25.0パーセント以上。

将来負担比率は350.0パーセント以上。

財政再生基準

実質赤字比率は20.00パーセント以上。

連結実質赤字比率は30.00パーセント以上。

実質公債費比率は35.0パーセント以上。

将来負担比率はなし。

公営企業の資金不足比率

吹田市

水道事業会計は資金不足額がないためなし。資金剰余額の比率は-58.4パーセント。

下水道事業会計は資金不足額がないためなし。資金剰余額の比率は-75.1パーセント。

経営健全化基準

水道事業会計は20.0パーセント以上。

下水道事業会計は20.0パーセント以上。

小学校の留守家庭児童育成室　令和9年4月1日入室分の受け付けを開始

◆問い合わせ／放課後子ども育成室 （電話6384-1599 ファックス6380-6771）

　月曜日～金曜日の放課後と第4土曜日に、小学校で指導員が保育を行います。現在利用している児童も申請が必要。令和9年度分から、入室要件や一斉受け付け期間を変更しています。申請方法など詳しくは市ホームページへ。◆対象／保護者が放課後の時間帯に保育ができず、家族など他に保育できる人もいない小学1～4年生。◆申し込み／9月25日（金曜日）～10月31日（土曜日）に市の電子申込システムへ。

高齢者インフルエンザワクチン、高齢者新型コロナワクチン　令和8年度定期予防接種が始まります

◆問い合わせ／地域保健課（出口町 電話4860-6151 ファックス6339-2058）

　接種は任意です。接種回数はいずれも1回。予防接種による効果と副反応のリスクを理解し、自分の意思で接種してください。詳しくは市ホームページへ。

◆とき／10月～1月。◆ところ／市内の協力医療機関。協力医療機関は市ホームページか、今月号の市報と同時配布している「健（検）診ガイド」で確認できます。◆対象／65歳以上か、60～64歳で心臓・腎臓・呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいがある、身体障がい者手帳1級相当の人。◆費用／インフルエンザワクチン1500円、新型コロナワクチン8000円。生活保護・市民税非課税世帯の人には無料の予診票を9月末に送付。対象世帯で届かない人は接種希望日の2週間前までに同課へ問い合わせてください。

インフルエンザワクチン

効果（厚生労働省ホームページより作成）

・発病を抑える

・かかった場合の入院や死亡などの重症化を予防

副反応

接種部位の赤み・はれ・痛みのほか、発熱、頭痛、だるさなど。まれに、アナフィラキシー（じんましん、呼吸困難、血管浮腫など）が発生することも。

新型コロナワクチン

効果（厚生労働省ホームページより作成）

・かかった場合の入院や死亡などの重症化を予防

副反応

接種部位の痛みのほか、疲労、頭痛、筋肉痛、関節痛など。まれに、アナフィキシー（じんましん、呼吸困難、血管浮腫など）や心筋炎、心膜炎が発生することも。

市立小中学校への入学･就学手続き

◆問い合わせ／学務課（朝日町 電話6155-8195 ファックス6155-8077）

　来年4月に小学校へ入学する令和2年4月2日～令和3年4月1日生まれの幼児か、小中学生がいる世帯で、次のいずれかの場合は学務課で手続きが必要です。詳しくは市ホームページへ。

（1）私立・国立の小中学校へ入学・転学する。電子申請が可能。

（2）外国籍で、新たに市立の学校へ就学を希望する。電子申請が可能。

（3）市内に住んでいるが、住民登録地と実際に居住している住所が異なる。

（4）ほかの学校区への転居が決まっているが、転居が来年度の始まりに間に合わないので、あらかじめ転居先学校区での就学を希望する。

吹田税務署　総合窓口受け付け時間の短縮

◆問い合わせ／吹田税務署 （電話6330-3911 ファックス6388-3468）

　10月1日（木曜日）から、税務署の総合窓口の受け付け時間を原則午前9時～午後3時とします。可能な限り受け付け時間内の来署をお願いします。総合窓口では申告・申請書などの受理、用紙・納税証明書の交付などを行っています。書類の送付は大阪国税局大手前業務センター（〒540-8542大阪市中央区大手前1-5-44　大阪合同庁舎第1号館）へ。

保育料の無償化の認定手続き

◆問い合わせ／保育幼稚園室 （電話6155-5486 ファックス6384-2105）

　幼稚園・認定こども園（教育部分）や認可外保育施設などを利用する子供が、保育料や預かり保育利用料の無償化を受けるためには、事前に認定手続きが必要です。利用施設の種別や保育の必要性の有無などにより、手続きや無償化上限額が異なります。認定はさかのぼれないため、認定希望日の前月末までに手続きを行ってください。無償化対象施設など詳しくは市ホームページへ。

令和9年度の対象者

幼稚園・認定こども園（教育部分）の保育料

◆対象／令和3年4月2日以降に生まれた3歳以上の幼児。

幼稚園・認定こども園の預かり保育利用料

◆対象／保育の必要性がある、令和3年4月2日～令和6年4月1日に生まれた幼児。市民税非課税世帯で保育の必要性がある、令和6年4月2日～令和7年4月1日に生まれた幼児。

認可外保育施設の保育料

◆対象／保育の必要性がある、令和3年4月2日～令和6年4月1日に生まれた幼児。市民税非課税世帯で保育の必要性がある、令和6年4月2日以降に生まれた乳幼児。

　いずれも◆申し込み／11月30日（月曜日）までにオンライン申請。必要書類や申し込み方法など、詳しくは同室や各園で配布する用紙を確認してください。　間に合わない場合は3月31日（水曜日）まで。ただし、認定決定通知書の送付が4月以降となる場合があります。

生活のしづらさなどに関する調査

◆問い合わせ／障がい福祉室 （電話6170-4816 ファックス6385-1031）

　厚生労働省が行う、障がいや病気、けがなどが原因で生活のしづらさがある人の実態調査です。10月中旬以降に調査員が対象地区内の全世帯を訪問しますので、協力をお願いします。調査員は調査員証を携帯しています。

長寿命化の大規模修繕工事を行ったマンションの固定資産税を減額

◆問い合わせ／資産税課 （電話050-1721-2751 ファックス6368-7344）

　管理計画などの認定を受けた分譲マンションで、長寿命化の大規模修繕工事（以下、長寿命化工事※）を完了した場合、工事が完了した年の翌年度分の固定資産税を減額します。次の要件をすべて満たす必要あり。詳しくは市ホームページへ。

※長寿命化工事…外壁塗装等工事、床防水工事、屋根防水工事の3工事を同一の工事請負契約で行うなど、一体として扱われる工事。

工事の要件

令和5年4月1日～令和9年3月31日に長寿命化工事を完了していること。

マンションの要件

　次のすべてを満たすこと。

◇10戸以上の分譲マンションで、築後20年以上が経過している。

◇過去に1回以上、長寿命化工事を適切に実施している(各工事の実施時期が同時期でなくても可)。

◇令和3年9月1日以降に修繕積立金の額を管理計画の認定基準まで引き上げている。

減額の範囲

　固定資産税額の2分の1を減額。1戸当たり100立方メートル分まで。熱損失防止（省エネ）改修工事やバリアフリー改修工事、耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置との併用不可。

◆申し込み／工事完了後、3か月以内に所定の用紙を同課へ。用紙はホームページからダウンロードできます。

国民年金保険料　育児免除制度が始まります

◆問い合わせ／吹田年金事務所 （電話6821-2401）か市民室国民年金担当（ ファックス6368-7346）

　10月1日（木曜日）から、1歳になるまでの子を養育する国民年金第1号被保険者の、国民年金保険料の免除制度が始まります。申し込みが必要。詳しくは市ホームページへ。