令和7年度の一般会計財務諸表を作成〔市報すいた 令和8年（2026年）10月号〕

　現金の収入・支出に基づく地方公共団体の決算を補うため、財務諸表を作成しました。

　財務諸表は、現金の収入・支出だけでなく、資産や負債を含むすべての財産の情報を明らかにするもので、財務マネジメントなどに活用します。詳しくは市ホームページへ。

◆問い合わせ／会計室（電話6384-2549 ファックス6368-9904）

• 数値は表示単位未満で四捨五入しているため、各項目の数値と合計額や増減額が合わない場合があります。
• 「0」は四捨五入の結果表示単位で0となるものを表しています。

貸借対照表

（令和7年度は令和8年3月31日現在、令和6年度は令和7年3月31日現在）

　財務諸表の作成基準日における資産、負債、純資産の状況を示しています。資産は市民共有の財産、負債は将来世代の負担、純資産は資産から負債を差し引いたもので過去と現役世代の負担を表しています。

　市の資産総額は1兆4071億円、負債は974億円、純資産は1兆3097億円となりました。

資産の部

流動資産

現金預金

令和7年度は17億円、前年度比8億円増。

未収金

令和7年度は12億円、前年度比1億円増。

徴収不能引当金

令和7年度はマイナス5億円、前年度比0億円

財政調整基金

令和7年度は117億円、前年度比13億円減。

その他

令和7年度は9億円、前年度比1億円減。

固定資産

事業用

土地は令和7年度は3641億円、前年度比13億円増。

建物・工作物は令和7年度は1291億円、前年度比19億円増。

建設仮勘定は令和7年度は60億円、前年度比4億円増。

その他は令和7年度は68億円、前年度比6億円増。

インフラ

土地は令和7年度は7993億円、前年度比61億円増。

建物・工作物は令和7年度は459億円、前年度比14億円増。

建設仮勘定は令和7年度は6億円、前年度比2億円増。

物品

令和7年度は42億円、前年度比0億円

投資その他

出資金は令和7年度は67億円、前年度比3億円減。

長期貸付金は令和7年度は15億円、前年度比0億円

徴収不能引当金は令和7年度はなし。前年度比なし。

特定目的基金は令和7年度は280億円、前年度比14億円増。

基金貸付金徴収不能引当金は令和7年度は0億円、前年度比0億円

資産の部合計

令和7年度は1兆4071億円、前年度比126億円増。

負債の部

流動負債

地方債

建設債は令和7年度は60億円、前年度比9億円増。

特別債は令和7年度は8億円、前年度比2億円減。

賞与引当金

令和7年度は20億円、前年度比1億円増。

その他

令和7年度は22億円、前年度比1億円減。

固定負債

地方債

建設債は令和7年度は621億円、前年度比38億円増。

特別債は令和7年度は44億円、前年度比8億円減。

退職手当引当金

令和7年度は168億円、前年度比12億円増。

その他

令和7年度は31億円、前年度比0億円

負債の部合計

令和7年度は974億円、前年度比49億円増。

純資産の部

開始残高相当

令和7年度は1兆2156億円、前年度比はなし。

収支差額

令和7年度は941億円、前年度比77億円増。

純資産の部合計

令和7年度は1兆3097億円、前年度比77億円増。

負債・純資産の部合計

令和7年度は1兆4071億円、前年度比126億円増。

用語解説

流動資産

1年以内に回収期日が到来する資産

徴収不能引当金

未収金や貸付金の徴収不能見込額

固定資産

流動資産以外の資産

事業用資産

主に公共用に使用する資産のうち、インフラ資産以外の資産

インフラ資産

道路、水路の資産

建設仮勘定

建設中の施設を完成までの間、暫定的に計上するもの

流動負債

1年以内に履行の期日が到来する負債

建設債

資産形成のために発行した地方債

特別債

財源補填のために発行した地方債

賞与引当金

翌年度の賞与支払予定額のうち、当期の負担相当額

固定負債

流動負債以外の負債

退職手当引当金

全職員が自己都合退職した場合の退職手当支給見込額

行政コスト計算書

(令和7年4月1日～令和8年3月31日）

　行政サービスの提供コストである費用と、財源である収入の状況を示しています。

　当年度の市民負担と受益のバランスを明らかにすることを目的としています。

通常の行政活動に関する経常収入は令和7年度は1625億円、前年度比122億円増。

通常の行政活動に関する経常費用は令和7年度は1665億円、前年度比107億円増。

経常収支差額は令和7年度はマイナス39億円、前年度比15億円増。

特別の事情により発生する特別収入は令和7年度は118億円、前年度比14億円増。

特別の事情により発生する特別費用は令和7年度は2億円、前年度比9億円減。

特別収支差額は令和7年度は116億円、前年度比23億円増。

当期収支差額は令和7年度は77億円、前年度比39億円増。

キャッシュ・フロー計算書

(令和7年4月1日～令和8年3月31日）

　資金収支の状況を行政サービス活動、投資活動、財務活動の3つの区分に分けて示しています。

　どのような要因で現金が増減したのかがわかります。

行政サービスの提供に関する収支。行政サービス活動収支差額は令和7年度は93億円、前年度比29億円増。

固定資産や基金の増減に関する収支。投資活動収支差額は令和7年度はマイナス107億円、前年度比38億円増。

資金調達及び返済に関する収支。財務活動収支差額は令和7年度は22億円、前年度比56億円減。

上記の3つの収支差額の合計。収支差額合計は令和7年度は8億円、前年度比11億円増。

前年度末の現金預金残高。前年度からの繰越金は令和7年度は8億円、前年度比3億円減。

翌年度から当年度に充当される資金。翌年度繰上充用金は令和7年度はなし、増減がなし。

当年度から前年度に充当される資金。当年度繰上充用金は令和7年度はなし、増減がなし。

当年度末の現金預金残高（貸借対照表の現金預金と同じ）。当期末現金預金残高は令和7年度は17億円、前年度比8億円増。

純資産変動計算書

(令和7年4月1日～令和8年3月31日）

　純資産の変動を示しています。

　行政コスト計算書の収支差額77億円を反映して、純資産が令和6年度期末残高より77億円増加し、1兆3097億円になりました。

市民1人当たりの資産・負債・純資産

（令和7年度は令和8年3月31日現在、令和6年度は令和7年3月31日現在）

資産は令和7年度は364万5320円、令和6年度は362万8588円で1万6732円増。

負債は令和7年度は25万2333円、令和6年度は24万713円で1万1620円増。

純資産は令和7年度は339万2987円、令和6年度は338万7875円で5112円増。

人口は令和7年度は38万5999人、令和6年度は38万4302人で1697人増。

令和6年度に比べ、市民一人当たりの資産は1万6732円増加し、負債は1万1620円増加しました。