自治体DX推進 令和4年度の取組実績

マイナポータルやマイナンバー利用事務系の各業務システム等を連携するシステムを導入し、引越しワンストップサービス（項番2）を提供できるようになりました。

オンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村があらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行えるシステムを導入し、転出・転入手続きの簡素化、ワンストップ化を図りました。（一部は令和5年度(2023年度)も継続します。）

コンサルティング事業者から業務プロセス改善について全体的な方針やスケジュールの策定の支援を受け、保育幼稚園室業務における職員負担増の状況を改善する計画を進めています。（令和5年度(2023年度)も継続します。）

Webによる申込システムを導入し、申込者（市民）が時間的・地理的制約を受けずに各種申込を行えるようになるとともに、複雑な内容を誤りなく申請することが可能となりました。

ネットワークの増強に加え、徴収金管理や出退勤管理に関するシステムを導入し、従来、各校で紙媒体や表計算ソフトで行っていた業務の改善を行い、現教職員の業務量を削減することにより生徒とかかわる時間を増やし、教育の質の向上につなげます。（一部は令和9年度(2027年度)まで継続します。）

会計年度任用職員の給与計算や出退勤管理、児童の登降管理、保護者との双方向通信等を電子化・自動化する留守家庭児童育成室運営支援システムを導入し、従来の業務内容を改善し効率的に運営できるようになりました。（一部は令和9年度(2027年度)まで継続します。）

生活保護業務における訪問支援システム（情報参照、カメラ機能、記録作成）を導入し、受給者宅等への家庭訪問に関する業務を効率的に行えるようになりました。

職員が手入力により管理している高齢者の通いの場における出欠及び機能評価等の管理をシステム化し、グループごとの支援の容易化、支援が必要な人の早期発見することで、適切な個別支援につなげることが可能となりました。 

市民の健康を支援するアプリを開発し、健康支援情報の適時・適切な発信（プッシュ通知）、子供の成長・発達記録の一元管理及び関係機関との情報共有等ができるようになりました。

道路台帳管理システムを拡張し、市民及び事業者向けのタッチパネルを窓口に設置することで、対応に要する時間（待ち時間、図面の閲覧）を短縮していきます。（令和5年度(2023年度)も継続します。）

システム等標準化対応に係るコンサルティング事業者による支援を受け、現状の把握・課題の設定・実施の完了までを遅滞なく達成できるようにしています。（令和7年度(2025年度)まで継続します。）

各種手続の電子化（申請手続をインターネットを通じて行えるようにする電子申請）について、全ての手続の電子化を達成するため、コンサルティング事業者から具体的な課題解決策の立案等における支援を受けました。（令和5年度(2023年度)も継続します。）

電子申込システムにクレジットカード・電子マネー等のキャッシュレス決済機能を導入し、現金取扱いの時間や手間を削減できるようになりました。

職員が手書き（あるいは活字）の書類を見ながら、システムや台帳に入力を行っている業務等について、AIを活用した文字認識（OCR）ツールを導入し、入力時間を削減できるようになりました。

プログラミングの専門知識がなくても業務用のアプリやシステムを簡易的に作ることができるツールを導入し、入力チェックや取りまとめ作業の改善や自動化ができるようになりました。

庁内や他自治体との迅速な情報連携やノウハウの共有等を行えるようにチャットツールを導入し、場所を選ばずに簡易的かつリアルタイムなコミュニケーションができるようになりました。

在宅勤務を行う職員に対して、自宅から庁内端末へアクセスすることが可能となるテレワークシステムを導入し、災害や感染症流行時等に行政機能が維持できるようになりました。

電子決済機能の拡充やペーパーレス化等を実現する財務会計システムへ更新し、庁内会計処理の時間削減やテレワークの推進等、働き方改革を実現します。（令和11年度(2029年度)まで継続します。）
※債務負担行為（※2）にて契約しており、令和4年度の実績額は「0」円となります。