自治体DX推進 令和4年度の取組実績

ページ番号1029387  更新日 2023年9月11日

概要

 令和4年度に実施予定として公表していた重点的かつ積極的に行う取組(18件)の実績は、以下のとおりとなりました。

取組一覧

 

項番

分野

取組名

取組の概要

実績額

(千円)

運用開始

1

くらし 申請管理システムの導入

マイナポータルやマイナンバー利用事務系の各業務システム等を連携するシステムを導入し、引越しワンストップサービス(項番2)を提供できるようになりました。

 

7,593 2023年3月

2

引越しワンストップサービスの導入

オンラインで転出届・転入予約を行い、転入地市区町村があらかじめ通知された転出証明書情報により事前準備を行えるシステムを導入し、転出・転入手続きの簡素化、ワンストップ化を図りました。(一部は令和5年度(2023年度)も継続します。)

 

4,417

2023年2月

3

子育て・教育 保育幼稚園室業務プロセス改善に係る支援

コンサルティング事業者から業務プロセス改善について全体的な方針やスケジュールの策定の支援を受け、保育幼稚園室業務における職員負担増の状況を改善する計画を進めています。(令和5年度(2023年度)も継続します。)

 

15,950

2022年7月

4

保育施設利用等申込の電子化に伴うシステム導入

Webによる申込システムを導入し、申込者(市民)が時間的・地理的制約を受けずに各種申込を行えるようになるとともに、複雑な内容を誤りなく申請することが可能となりました。

 

31,227

2023年2月

5

教育情報ネットワーク再構築

ネットワークの増強に加え、徴収金管理や出退勤管理に関するシステムを導入し、従来、各校で紙媒体や表計算ソフトで行っていた業務の改善を行い、現教職員の業務量を削減することにより生徒とかかわる時間を増やし、教育の質の向上につなげます。(一部は令和9年度(2027年度)まで継続します。)

 

1,010,738

2023年1月

6

留守家庭児童育成室運営支援システムの導入

会計年度任用職員の給与計算や出退勤管理、児童の登降管理、保護者との双方向通信等を電子化・自動化する留守家庭児童育成室運営支援システムを導入し、従来の業務内容を改善し効率的に運営できるようになりました。(一部は令和9年度(2027年度)まで継続します。)

 

64,988

 

2023年4月

7

健康・福祉 訪問支援システムが搭載されたタブレット端末の導入

生活保護業務における訪問支援システム(情報参照、カメラ機能、記録作成)を導入し、受給者宅等への家庭訪問に関する業務を効率的に行えるようになりました。

 

4,949

2022年8月

8

介護予防に係るICTを活用した出欠・機能評価等管理システム導入業務 

職員が手入力により管理している高齢者の通いの場における出欠及び機能評価等の管理をシステム化し、グループごとの支援の容易化、支援が必要な人の早期発見することで、適切な個別支援につなげることが可能となりました。 

 

8,580

2023年4月

9

健康支援アプリの開発及び運用

市民の健康を支援するアプリを開発し、健康支援情報の適時・適切な発信(プッシュ通知)、子供の成長・発達記録の一元管理及び関係機関との情報共有等ができるようになりました。

 

16,560

2023年3月

10

産業・まちづくり・環境 道路情報窓口閲覧システムの導入

道路台帳管理システムを拡張し、市民及び事業者向けのタッチパネルを窓口に設置することで、対応に要する時間(待ち時間、図面の閲覧)を短縮していきます。(令和5年度(2023年度)も継続します。)

 

12,524 2024年4月

11

市政 システム等標準化対応に係る支援
・共通基盤システム
・税務システム
・住民記録システム
・健康情報管理システム
・国民健康保険システム
・後期高齢者医療システム

システム等標準化対応に係るコンサルティング事業者による支援を受け、現状の把握・課題の設定・実施の完了までを遅滞なく達成できるようにしています。(令和7年度(2025年度)まで継続します。)

149,953

2022年8月

12

手続の電子化に関するコンサルティング支援

各種手続の電子化(申請手続をインターネットを通じて行えるようにする電子申請)について、全ての手続の電子化を達成するため、コンサルティング事業者から具体的な課題解決策の立案等における支援を受けました。(令和5年度(2023年度)も継続します。)

 

11,847

2022年4月

13

電子申込システムへのキャッシュレス機能導入

電子申込システムにクレジットカード・電子マネー等のキャッシュレス決済機能を導入し、現金取扱いの時間や手間を削減できるようになりました。

 

2,893

2023年1月

14

AI-OCRの導入

職員が手書き(あるいは活字)の書類を見ながら、システムや台帳に入力を行っている業務等について、AIを活用した文字認識(OCR)ツールを導入し、入力時間を削減できるようになりました。

 

2,640

2022年10月

15

内部事務の効率化に向けたローコードツールの導入

プログラミングの専門知識がなくても業務用のアプリやシステムを簡易的に作ることができるツールを導入し、入力チェックや取りまとめ作業の改善や自動化ができるようになりました。

 

4,990

2023年1月

16

職員向け情報共有ツール導入及びヘルプデスク業務

庁内や他自治体との迅速な情報連携やノウハウの共有等を行えるようにチャットツールを導入し、場所を選ばずに簡易的かつリアルタイムなコミュニケーションができるようになりました。

 

10,295 2022年4月

17

テレワークシステム導入

在宅勤務を行う職員に対して、自宅から庁内端末へアクセスすることが可能となるテレワークシステムを導入し、災害や感染症流行時等に行政機能が維持できるようになりました。

 

6,773

2022年5月

18

財務会計システム更新

電子決済機能の拡充やペーパーレス化等を実現する財務会計システムへ更新し、庁内会計処理の時間削減やテレワークの推進等、働き方改革を実現します。(令和11年度(2029年度)まで継続します。)
※債務負担行為(※2)にて契約しており、令和4年度の実績額は「0」円となります。

 

0

2024年9月

注釈

※1 システム等標準化対応:「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し(令和3年(2021年)9月施行)、各地方公共団体は、政令で定める事務(住民記録、税、福祉等、住民情報等の20の事務)について、標準化基準(標準化法第6条第1項及び第7条第1項に規定する標準化のために必要な基準)に適合したシステムを利用することが義務付けられています。

※2 債務負担行為:予算単年度主義の原則に対する例外の一つであり、次年度以降に支出を予定している経費について、予算としてその事項、期間及び限度額について設定するもので、将来における支出予定額の総額を定めるものです。

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