自治体DX推進令和5年度の実施予定

ページ番号1028460 更新日 2023年6月26日

概要

　本市は令和5年度（2023年度）における情報システム化計画書の策定方針として「吹田市のDXで目指す姿の推進、情報化推進計画におけるアクションプランの目標必達、自治体DX推進計画取組み事項の推進」を定め、実施に向けて取組みを行っています。
　令和5年度の当初予算にて実施する対象のうち、重点的かつ積極的に取組みを行う19件について公表します。これらの取組みを行うことで、業務プロセス改善やペーパーレス化等を実現し、内部事務の業務効率化やデータの利活用を行うことで、市民の利便性やサービスの向上につなげます。

実施予定一覧

項番	分野	取組名	取組の概要	令和5年度予算額（千円）
1	くらし	キャッシュレス決済導入による施設予約システムの充実化	施設予約システムにキャッシュレス決済機能や利用者登録機能等を追加し、オンライン上でも施設予約手続きが完了できるようにすることで、市民の利便性を向上します。	11,704
2		インターネット公開型の地図システムの統合等による地図情報の有効活用	インターネットで公開している地図システムを統合し、本市の地図情報を集約し随時追加していくことで、市民や事業者が必要なときに必要な地図情報を得られるようにします。	6,664
3		施設予約システムの対象施設の追加による利便性向上	花とみどりの情報センター、千里山・佐井寺図書館、保健センターの3施設に施設予約システムを導入し、さらに空室照会機能のみシステム導入済のコミュニティセンター4施設に施設予約機能を追加することで、オンライン上での空室照会や施設予約を実現し、市民の利便性を向上します。	6,382
4		システム改修による引越しワンストップサービスの推進	住民記録システム及び異動受付支援システムを改修し、引越し手続きに必要な情報を各システム間で連携させることで、本市におけるスムーズな引越しワンストップサービスを推進します。	20,603
5		出張所への異動受付支援システム導入による本庁とのサービスレベル平準化	本庁でのみ稼働している異動受付支援システムを出張所にも導入することで、出張所と本庁で同等程度のサービス（”待たせない・書かせない”窓口）を提供します。	1,122
6	子育て・教育	電子申込システム強化による保育施設利用時の利便性向上	電子申込システムにおいて「公的個人認証（※1）」及び「デジタル窓口」機能を導入し、「認証アプリ」を用いたマイナンバーカードによる公的個人認証やWebフォーム上での返戻・再提出を実現することで、市民の利便性を向上します。	3,410
7		窓口予約システムの導入による予約管理業務の効率化	5歳おひさま相談の予約について、窓口予約に特化したクラウド予約システムを利用することで、これまで発生していた二重予約を無くす等、予約業務を効率化します。	374
8		留守家庭児童育成室の入退室申請等の電子化や保育料のコンビニ収納対応等による利便性向上	留守家庭児童育成室の入退室申請等に係る手続きを電子化し、さらに入退室や保育料の収納をコンビニや公金収納機に対応することで、保護者の利便性を向上します。	14,221
9	健康・福祉	生活保護業務のデジタル化による業務効率化	電子ファイリング機能を搭載した生活保護システムを構築し、ケースファイルをデータ管理します。さらに、電子決裁機能を搭載することで、決裁処理の業務を効率化します。	47,959
10	健康・福祉	オンライン資格確認に対応したシステム整備による適切な医療扶助の実施	生活保護における医療扶助へのオンライン資格確認導入の法改正に対応するシステム整備により、生活保護受給者へのオンラインでの資格確認等、適切な医療扶助を行えるようにします。	5,001
11	文化・スポーツ	遺跡地図データの一元管理による市民の利便性向上	遺跡地図をデータで一括管理し、必要な地図情報をインターネットで公開することで市民の利便性を向上します。	9,295
12		博物館ホームページのリニューアルによる市民の利便性向上	博物館ホームページをリニューアルし、市民の利便性向上と職員の業務効率化を両立させ、セキュリティにも配慮することで、安定したホームページ運用を実現します。	3,001
13		博物館収蔵品管理システムの導入による市民の利便性向上	収蔵品管理に特化したシステムの導入により収蔵品情報(17,861件)をデータ化し、収蔵資料のデータを一元管理することで、市民からの問い合わせ等に迅速に対応できるようにします。	842
14	産業・まちづくり・環境	公衆Wi-Fi整備による市民の利便性向上	以下の各福祉施設において公衆Wi-Fiを整備することで、市民が施設利用時にインターネットを活用できるようにします。　＜対象施設＞　・千里みおつくしの杜くりのみ寮　・千里みおつくしの杜かしのみ寮　・大阪府立吹田支援学校　・高齢者生きがい活動センター　・高齢者いこいの家	798
15	市政	認証方法の追加導入による全庁のさらなる情報セキュリティ強化	全庁の事務用パソコンについて、従来のID・パスワードで認証する方法に加え、生体で認証する方法を導入することで、なりすまし等の不正アクセスを防止する等、情報セキュリティをさらに強化します。	48,918
16		電子契約システム導入による契約手続きの電子化	大阪府で共同調達した電子契約システムを導入し、段階的に契約手続きを電子化します。	1,724
17		地方公共団体情報システムの標準化に関する法律への対応（※2）	「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に対応するため、政令で定める20の事務について、標準化基準に適合したシステムへ移行します。令和5年度（2023年度）から令和6年度（2024年度）にかけて先行して以下2システムを対応します。　＜対象システム＞　・税務システム　・住民記録システム	182,690
18		地方税改正に伴う特別徴収税額通知の電子化への対応	税務システムを改修し、特別徴収義務者（住民税を給与から天引きする給与支払者）が、これまでの紙面通知ではなく電子通知を希望した場合に対応します。（地方税法において、令和6年度（2024年度）より対応が義務付けられるものです。）	23,510
19		デジタル手続法改正（※3）への対応	デジタル手続法の改正に対応するため以下3システムを改修し、国外転出者によるマイナンバーカード・公的個人認証（※1）の利用を実現します。　＜対象システム＞　・戸籍情報システム　・住民記録システム　・住民基本台帳ネットワークシステム	8,113

注釈

※1　公的個人認証：インターネットを通して行う申請や届出といった行政手続き等やインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないICカード（マイナンバーカードもしくは住基カード）に記録することで利用が可能となります。

※2　システム等標準化対応：「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」が成立し（令和3年（2021年）9月施行）、各地方公共団体は、政令で定める事務（住民記録、税、福祉等、住民情報等の20の事務）について、標準化基準（標準化法第6条第1項及び第7条第1項に規定する標準化のために必要な基準）に適合したシステムを利用することが義務付けられています。

※3　デジタル手続法改正：令和元年（2019年）12月施行の「情報通信技術の活用による行政手続き等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」を正式名称とします。情報通信技術を活用した行政の推進が基本原則となっており、行政手続きをデジタル化するための法律です。

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