吹田市情報セキュリティポリシー

1．背景

　吹田市では、コンピュータを使用し住民情報や税情報のほか、住民基本台帳ネットワークシステム*1や総合行政ネットワーク*2など様々なシステムを運用しています。
　これにより大量の情報が共有され、事務の効率化や市民の利便性が図られた一方で、多くの情報システムや情報資産を様々な脅威から守るべき必要が一層高まってきました。
　このような状況の中、市では情報化施策を進めるうえで、情報の保護、いわゆるセキュリティ対策を実施するときに事前に決めておくべき規則、守るべき対象や職員とその責任範囲、対応手順を定めた「吹田市情報セキュリティポリシー」を策定しました。このポリシーは、「情報セキュリティ基本方針」*3と「情報セキュリティ対策基準」*4から構成されています。
　このポリシーに基づき情報セキュリティ対策を推進し、市のセキュリティレベルの向上に取り組んでいます。

• *1住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）
  本人確認情報（氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード）とこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステム
• *2総合行政ネットワーク（LGWAN：えるじーわん）
  地方公共団体の組織内ネットワークを総合に接続するとともに、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備された各地方公共団体と国の各省庁及び住民等との間の情報交換手段のための基盤
• *3情報セキュリティ基本方針
  吹田市の情報セキュリティ対策に対する基本的な考え方
• *4情報セキュリティ対策基準
  情報セキュリティを確保するために遵守すべき行為及び判断等の基準

2．サイバーセキュリティを確保するための方針について

　地方自治法の一部を改正する法律（令和6年法律第65号）が令和6年6月26日に公布され、普通地方公共団体の議会、長及びその他の執行機関は、令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための「方針」を定め、公表することが義務付けられました。

　これらを踏まえ、本市では国の指針やガイドライン等に基づいて改定した「吹田市情報セキュリティポリシー基本方針」を「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置づけ、更なる情報セキュリティの確保を図ってまいります。

3．吹田市情報セキュリティポリシー基本方針

• 吹田市情報セキュリティポリシー基本方針（令和8年4月1日改正） （PDF 241.7 KB）