令和4年（2022年）2月 施政方針

市議会2月定例会の冒頭で、市長は市政運営に対する基本的な姿勢・理念を示す施政方針を表明しました。

• 令和4年(2022年)2月施政方針 （PDF 799.8KB）

はじめに

令和4年度の当初予算をはじめ、各議案の御審議をお願いするに当たり、市政運営の基本方針と、特に重点的に進める事業や、特徴的な取組につきまして、市民の皆様にお伝えさせていただきます。

昨年、この場に臨んだ際に、新年度には感染症対策の重大な局面を乗り越え、アフターコロナ社会がスタートし、未来の展望が見えるのではないかという、かすかな期待を抱いておりました。
しかし、カレンダーを見返しますと、昨年1年間のうち、3分の2近くが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の中で過ごした日々でありました。今年に入ってからも、新規陽性者数が最大値を更新するなど、私たちは長期にわたり、新型コロナウイルス感染症のパンデミックという有事下に置かれています。

この間、「吹田市民の命は吹田市が守る」という責務の下、保健所の体制を強化しながら、増大する業務に懸命に取り組んでまいりました。保健所職員をはじめとした、数多くのエッセンシャルワーカーの昼夜を問わない献身的な務めに深い敬意を表するとともに、誇りに思います。
ワクチン接種においては、吹田市医師会の御協力の下、個別接種と集団接種の両輪での対応に加え、大学との連携による職域接種にも取り組むなど、本市行政の危機対応力を最大限発揮し、希望する全ての方への迅速なワクチン接種に努めてまいりました。
また、度重なる外出自粛の要請などにより、市民生活や地域経済に深刻な影響が及ぶ中、国や大阪府だけでなく、市独自の取組を含めた、多様な支援策を「新型コロナウイルス感染症緊急対策アクションプラン」として進めてまいりました。

これら数々の取組を迅速に進めることができましたのも、議会をはじめ、多くの皆様のお力と、関係者の積極的な御協力によるものです。
お礼を申し上げるとともに、これからも平素からの信頼関係を大切に育ませていただきたく存じます。

引き続き、3回目のワクチン接種の迅速な実施など、更なる感染拡大の防止に向けた取組と、市民、市内事業者の皆様のサポートに、職員一丸となって、全力を尽くしてまいります。

令和4年度への展望

危機管理体制の充実

昨年も、全国各地が様々な災害に見舞われました。有事の際に必要となる、消防、救急、医療、保健などの公助機能と、それをマネジメントする危機管理体制の強化は切れ目なく取り組まなければなりません。

これまで災害対応において懸案であった、初動対応体制の迅速な構築を実現するため「危機管理センター」を本庁舎内に設置します。平素から最悪の事態を想定し、気を緩めることなく効果的な体制を整え、市民の命をお守りする、という責任を果たしてまいります。

また、災害時要援護者のための、避難支援システムを再構築し、個別避難計画の作成を進め、要援護者の避難支援力を強化します。

自治体間連携も危機管理体制を強化する重要な対策の1つです。豊中市、池田市、箕面市、摂津市との5市による消防通信指令業務の共同運用に向けた準備を進めています。令和6年度の北部消防庁舎等複合施設の開設に併せた運用開始を目指します。

健康医療・福祉

健康・医療のまちづくりを進める本市の平均寿命、健康寿命は世界トップクラスにあります。次なる目標は、全ての世代のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の維持向上を図り、誰もが自分らしく幸せに齢(よわい)を重ねることができる社会の実現です。健康とは身体のみならず、社会的、精神的にも健全である状態をいいます。それらを保ち育むための具体的で効果的な取組を展開し、「幸齢社会」の実現を目指します。

その核となるのが、北大阪健康医療都市（健都）です。産学官民の多様な主体が集う健都のポテンシャルの高さを最大限生かしながら、新たなサービスやプログラムを創出する仕組み（プラットフォーム）の構築にチャレンジしています。その成果を、市民の皆様に広げることで、健康・医療のまちづくりを更に進めてまいります。
一昨年の「“健都”循環器病予防プロジェクト」に続き、昨年、国立循環器病研究センターと共に新たな地域連携システム「吹田フレイル予防ネット」構築のための覚書を締結しました。これは、急性脳卒中発症後に退院した軽症患者への積極的なアフターフォローという画期的な取組です。

また、オーラルフレイル予防や認知症対策など、長寿社会において、一層重要性が増す、高齢者の心身の機能低下を防ぐための取組にも力を入れてまいります。

たばこの煙のないまち「スモークフリーシティ」実現に向け、「FRESH(フレッシュ)プロジェクト」として、市民や事業所へのスモークフリー理念の発信、喫煙者への禁煙を促す取組、未成年者にたばこを吸わせない教育等の事業を重点的に実施します。
駅前等の公共的空間におけるたばこの煙抑制につながる意欲的な取組として、密閉型の「卒煙支援ブース」を設置します。受動喫煙やポイ捨ての防止効果を高めるだけでなく、ブース内での動画配信やポスター掲示により健康リスク等を伝えることで、卒煙を促す取組にチャレンジします。

保健所組織の見直しを行い、市民の健康・医療を支える機能の更なる強化を図ります。地域医療政策の推進をはじめとする専門的な業務を保健所に集中し、広く市民を対象とする保健や健康づくりの業務は別組織の担当とすることで、一層効果的で効率的な健康・医療政策に取り組みます。

教育

小・中学校の教育体制は、私たちを取り巻く社会状況の変化のスピードに、対応できているとは言えません。
小学校の35人学級編制、GIGAスクール構想など、子供の学ぶ環境が大きく変わろうとするこの機会を、教職員、そして教育委員会においても、これまで実現できなかった教育改革の大きなチャンスであると受け止めています。
現場の教職員には、高質で充実した個別最適な教育環境を子供たちに提供し、義務教育本来の使命を果たさなければならない、という責任感があります。しかし、現在の体制では、その思いを十分に実現できないという閉塞感を、私自身強く感じています。
学校教育の構造的、社会的な課題を一つひとつ解決しながら、市と教育委員会の両者が一体となって、特色ある教育モデルの構築に取り組むこと、それがこれからチャレンジする本市の教育改革です。

その大きな一歩として、「吹田の子供の教育は吹田市が責任を果たす」という理念の下、教職員の採用から人材育成まで、一貫して計画的に取り組み、全教職員の資質・能力の更なる向上を図るため、大阪府が持つ教職員人事権の移譲を受けることを目指します。
あわせて、子供たち一人ひとりの養育環境に必要な支援が届くよう、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置の拡充を検討します。

学校間での児童・生徒数の大きな偏りについて、子供により良い教育環境を作る観点から、校区の見直しは避けて通ることはできません。既存校区と地域の自治活動エリアとの関係に影響が生じる可能性は否定できませんが、子供の教育環境を最優先とすることに御理解いただき、教育委員会、そして地域とともに子供たちの未来への責任を果たしてまいりたいと存じます。

給食費や教材費の徴収事務などを教職員が担うことは、教育そのものに影響を与えてきました。それらの事務作業を教育委員会事務局で担う新たなシステムを導入することで、教職員が子供たちと向き合うことに専念できる時間を増やしてまいります。

近年、顕著に悪化している暑熱環境による熱中症のリスクから児童・生徒を守るため、懸案であった小・中学校体育館への空調設備設置に向けて、調査を始めます。

長年の課題であった中学校給食の全員喫食化についても、いよいよ実現に向けた検討を開始しました。食育推進の視点など、本市ならではの給食提供を視野に、摂津市との共同による施設の整備、運用の実現に向けて、関係機関との調整を進めてまいります。

子育て

大阪への転勤に当たり、本市に住まいを求める傾向は強まっていますが、一定期間を経て転出する世帯も多いこと、また、市全体の高齢化・核家族化の加速や集合住宅の活発な供給により、近隣や地域とのつながりが、どうしても希薄になりがちであることが本市の特徴であるとも言えます。
だからこそ、「社会や地域全体で子供の健やかな育ちを支える」という考えの下、子育て世帯をサポートすることが市の大切な役割です。

妊娠期から子育て期までを切れ目なく支える体制「吹田版ネウボラ」による取組を引き続き進めてまいります。
産後ケア事業の利用可能期間を産後2か月から1年へと大幅に拡充することで、出産後の母親の育児負担や不安をやわらげ、子育て世帯の孤立化を防ぎ、安心して子育てのできる環境を整えてまいります。

増大する保育ニーズに対する受け皿の不足により、一時期多くのお子さまの保育所入所をお待ちいただきました。その対応として、大規模かつ集中的な予算投入によって施設整備を図り、待機児童の大幅減少を実現しました。新年度にも保育所4園の開設や既存幼稚園の認定こども園化を行うなど、「待機児童ゼロ」を目指し、引き続き計画的に取り組んでまいります。
また、保育士等の専門性向上を目的とした「キャリアアップ研修」を開始するなど、保育の質の向上にも力を入れます。
医療的ケアを必要とする児童への支援強化として、私立保育所等を利用する場合に、配置が必要となる職員人件費への助成の充実等を行います。

子育て中の皆さんは、特に御来庁いただくことが大変です。そこで、スマートフォンやタブレットでの保育所等の利用申請をスタートします。いつでも、どこでも申込みできるようにすることで、負担の軽減、利便性の向上を図ります。

近年、頻繁に報道される児童虐待の事案には、誰もが「もっと早く気づき、助けてあげることができなかったのか」と悲しさとやり切れなさを感じていることと思います。密室の虐待行為を現認することは困難を極めます。それでも、誰かが何らかの予兆に気づき、適切な対応をとることで、大切な子供の人生あるいは命を守ることは可能です。児童相談所設置の可能性も含め、中核市たる本市の望ましい体制を検討してまいります。

環境

地球温暖化対策をはじめ、環境政策においては、狭義の「環境」分野を超えて、「環境まちづくり」という概念の下、分野横断的、また、広域的に取り組む視点が必要です。
基礎自治体である本市は、持続可能な地域社会の実現に向けて、安全で健康かつ快適な生活を営むことができる良好な環境を確保し、脱炭素、資源循環、自然共生を基調としたまちづくりを総合的に進めます。

昨年、NATS4市（西宮市、尼崎市、豊中市、吹田市）間で、地球温暖化対策の自治体間連携に関する基本協定を締結しました。共同の取組として、マイボトルの携帯を広く呼びかけ、公共施設への給水機の設置を進めたほか、給食用牛乳のプラスチックストローの問題に着目し、関係省庁等に連名で提言を行いました。
引き続き、プラスチックごみ削減や熱中症対策、再生可能エネルギー導入促進などにおいて、実効性のみならず、次世代への教育効果も期待して、連携した取組を進めてまいります。

温室効果ガスの排出を抑制するために、エネルギーを無駄に使わないのはもちろんのこと、過度の利便性、快適性の追求を見直さなければなりません。
事業者、市民が平素の事業活動や暮らしの中で改めて「もったいない」に気づき、ライフスタイルを転換することが、社会を持続可能な姿に変革するための基本となります。そして、「もったいない」の精神を次世代に伝えていかなければなりません。
行政組織においても、ペーパーレス化など業務スタイルの転換を率先して進めるとともに、公共施設の照明のLED化など、省エネ・節エネに意欲的に取り組んでまいります。

市内各所で住宅開発が続いています。開発事業を契機に、周辺環境がよりよいものとなるよう、事業者と「環境まちづくり」の概念を共有し、適切に指導、誘導を図ってまいります。

都市基盤・施設

わが国では道路、公園、水道、下水道といった都市インフラの老朽化が深刻になっています。昨年は、他県において送水本管の破断が大規模な断水を招く事案が発生し、全国の自治体に改めて重い課題が突き付けられることとなりました。
まちの発展に応じ、都市基盤の整備・充実を図ってきた本市としても、適切な予算投入による維持管理の重要性を再認識したところです。その経費は、景気の変動に直接影響を受けない「まちの固定費」であるべきです。引き続き計画的で効果的な対応により、健全な都市基盤を次世代に引き継いでまいります。

片山浄水所において、老朽化により処理能力が低下していた水処理施設を、全面的にリニューアルしました。最新技術を導入し、安定した運転が可能なプラントへと生まれ変わり、災害時の給水も担える施設として、市民の皆様の安心な生活をより力強くお支えいたします。
これからも適切な維持管理と設備投資により、安心、安全な水をお届けし続けられるよう、水道システムの強靭化に努めてまいります。

一方、市長就任以来、注力してきたまちづくりにおいて、これまで着手すら困難だった難課題についても、様々な関係者の御理解と御協力を得ながら、解決に向けた取組を着実に進めることができています。
佐井寺西土地区画整理、上の川周辺整備、千里丘朝日が丘線道路新設は、すでに事業に着手しています。
新年度には、山田三ツ辻を通行する歩行者の安全確保のための新八王子橋改良工事、江坂駅北側のエレベーター設置に向けた歩道拡幅工事に、いよいよ着手します。
また、北千里地区センターなどの市街地再開発事業につきましても、権利者とともに事業の実現に向けて取組を進めてまいります。

本市の大きな魅力である、みどり豊かな環境の形成には、公園が大きな役割を果たしています。質・量、両面において、更なる緑化を進めるため、比較的みどりが少ない地域である、南吹田駅周辺地区を緑化重点地区と位置付け、地区内6公園の再整備を順次進めているところです。
また、江坂公園と桃山公園において、新たな再整備、管理運営手法の導入により、魅力向上を図ります。そのほかの主要都市公園につきましても、周辺住民をはじめ、市民の皆様に丁寧な説明を行いながら、将来の魅力向上につながる取組を、順次進めてまいります。

まちづくりにゴールはありません。一層高質で持続可能なまちを目指し、引き続き、粘り強く積極的に難題に取り組んでまいります。

文化・スポーツ・都市魅力

様々な困難を乗り越え開催された、東京オリンピック・パラリンピックに、私たちは多くの感動を覚えました。
長引くコロナ禍で、スポーツや文化、芸術を楽しむ数々の「日常」が奪われてきましたが、それらが私たちに感動や喜びを与え、いきいきと暮らす上での大切な生命維持装置であることを改めて実感いたしました。

本市の充実したスポーツ施設は、老朽化や設置当初からの市民ニーズの変化により、そのあり方を見直す時期に差し掛かっています。施設全体を俯瞰し、総合的な視点から、再整備も視野に入れた吹田市スポーツ推進計画を策定し、ソフト、ハードの両面からの見直しに着手いたします。

感染症拡大により2年続いて中止となった「すいたフェスタ」につきましては、吹田の魅力を発信し、市民の笑顔があふれる場にするのはもちろんのこと、北摂エリア全体に活力をもたらす、新しい形のイベントとしての開催を目指します。

本市の文化政策ビジョンとして、第2次吹田市文化振興基本計画を策定し、まちなかでの身近な音楽イベントや、子供のためのワークショップ等、市民が広く文化芸術に触れる機会を増やしてまいります。
その一つとして、エキスポシティの情報発信プラザ「Inforestすいた」をリニューアルします。訪れる方々の年齢層やニーズ、施設コンセプトとのマッチングを考え、壁面アートなど、体験・体感を通して、心動く新たな空間演出にチャレンジし、市の魅力発信の場にとどまらず、まちなかでの芸術活動を応援するとともに、文化活動がまちにもたらす効果、その大切さを伝える空間を創出します。

秋には、北千里小学校跡地に「まちなかリビング北千里」をオープンします。児童センター、公民館、図書館からなる複合施設を、一体的に管理、運営し、幅広い世代の方々が交流できる施設を目指します。

本市に住民登録される外国籍の方は、この5年間で約20％増加し、5千人を超える方々が暮らしています。様々な困りごとを一元的に相談できる多言語対応の「外国人総合相談窓口」を新たに設け、相談者に寄り添った情報提供や行政サービスの紹介・連携を行います。
誰もが住みやすく魅力ある多文化共生社会の実現に向け、一歩ずつ取組を進めてまいります。

行財政運営

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、令和3年度においても、市民にとって、「直ちに必要なこと、これから必要になること」を総合的に判断し、実施してきたところです。
先行き不透明な状況にあるからこそ、コロナ後の社会のあり様(よう)を見定めつつ、限られた人材と財源を有効活用し、財政の健全性を保持しながら、中核市としての権限を適切に発揮していかねばなりません。

社会全体のICT化が進み、自治体におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進への期待も急速に高まっています。
行政手続の利便性の向上を市民の皆様に実感していただけるよう「ペーパーレス、キャッシュレス、そしてサステイナブルな市役所」を目指し、業務プロセスの抜本的な見直しを進めてまいります。

第4次総合計画は令和5年度末に計画期間の折り返し点を迎えます。中核市移行や感染症拡大を含めた計画策定後の情勢変動を踏まえ、新年度から2か年をかけて基本計画の中間見直しに取り組み、令和6年度から10年度までの各分野の目標や取組の方向性を示します。

基礎自治体には、様々な経験を通じて培った能力を生かし、誠意を持って市民と対話し、自ら考え、迅速かつ的確に行動できる人材が必要です。その能力をいかんなく発揮できるよう、安心して健康的に働き続けることができる組織づくりに努めてまいります。

中核市となり、時代と市民ニーズに合った行政を継続的に担う責任が一層高まっています。引き続き、組織や職員数の最適化に取り組むとともに、効果的な人材育成を行い、その責任を果たせる持続可能な体制の確保に努めます。

省庁等への職員派遣や、他の自治体との人事交流などは、職員の意識と能力を大きく高めます。令和4年度からはNATS4市の間でも府県を越えた人事交流を行います。

近年SDGsに対する取組が社会で加速化しています。その17の目標は全て本市の目指す方向性と一致するものです。一つひとつの目標の達成を目指す上で、多様な主体が大小様々なステップを重ねていく必要がありますが、社会経済文化圏域により広域的に取り組むことで大きな効果が生まれることも多く、NATSのチャレンジの意義はまさにそこにあります。

結び

以上の各分野における取組も踏まえ、結びとして、新年度への展望を総括して申し述べます。

市保健所を中心とした感染症対応、NATSのアクションも3年目を迎えます。中核市移行に御賛同いただいた議会の先見性のある御決断のおかげで、吹田市は市制施行80周年を超え、その先の100周年に向けて飛躍を遂げる第一歩を踏み出すことができました。

本市は、人口減少時代にも関わらず住民が増え続ける特異的な状況にあります。民間企業が実施する様々な自治体ランキング結果でも、住みたい街、魅力的な地域、また、財政が健全な都市などとして、上位へのランクインが続いているようです。
交通環境のよさや買い物のしやすさのみならず、安定的な財政基盤のもと、活力あるまちづくり政策をはじめ、健康医療、子育て・教育、文化・スポーツ、そしてその基礎としての人権保障など、全ての分野における着実な取組が、高質なまちとしての評価につながり、それが広く認知されていることの現れでしょう。

大変誇らしく名誉なことではありますが、本市の都市魅力であるこれらの特長を維持し、更に磨き上げるという責任を同時に感じます。38万市民の命をお守りし、快適で利便性の高い暮らしをお支えすることで、ここ吹田に住まうことの幸せを実感していただけるよう、議会の御協力をいただきながら、引き続き健全な市政運営に全力を傾けてまいります。
その決意を申し上げ、令和4年度に向けた施政方針とさせていただきます。