水道事業経営・財務指標「その他」

（注：全国平均は、総務省の「地方公営企業年鑑」の数値を引用しています。）

管路経年化率

【計算式 ： 法定耐用年数を超過した管路延長÷総管路延長×100】

• 法定耐用年数（40年）を超えた管路の割合を示しており、管路の老朽化度合を表す指標です。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
37.7％	38.0％	38.0％	38.0％	38.8%	22.3％

管路更新率

【計算式 ： 当該年度に更新した管路延長÷総管路延長×100】

• 当該年度に更新した管路延長の割合を示しており、管路の更新ペースや状況を表す指標です。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
0.91％	1.44％	1.68％	1.35％	1.20%	0.7％

基幹管路の耐震適合率

【計算式 ： 基幹管路のうち耐震適合性のある管路延長÷基幹管路総延長×100】

• 基幹管路の延長に対する耐震適合性のある管路延長の割合を示しています。
• 地震災害に対する基幹管路の安全性、信頼性を表す指標の一つです。
• 耐震適合性のある管路＝耐震管に加え、管路の布設された地盤条件などを勘案して地震に対する性能が評価された管種・継手を含めた管路。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
48.5％	49.9％	52.8％	53.3％	55.0%	ー

職員一人当たり有形固定資産

【計算式 ： 有形固定資産÷職員数】

• 職員一人当たりの固定資産額で、労働装備率を示す指標です。
• 生産設備の近代化の程度を見る一つの指標として用いられています。
• 団体間の比較では、立地条件によっても大きく左右されます。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
27,355万円	30,024万円	32,177万円	33,568万円	34,878万円	ー

職員一人当たり給水人口

【計算式 ： 給水人口÷損益勘定所属職員数】

• 計算式の「損益勘定所属職員」は、全職員のうち、建設改良事業に従事する職員以外の職員です。
• 職員一人当たりの給水人口は、給水人口から見た業務効率、労働生産性を示す指標です。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
3,496人	3,491人	3,392人	3,409人	3,431人	3,324人

職員一人当たり給水量

【計算式 ： 年間総有収水量÷損益勘定所属職員数】

• 計算式の「有収水量」は浄水所から送り出された水が、メーターで計量されて、実際に収入に結びついた水量です。
• 職員一人当たりの給水量は、販売水量から見た業務効率、労働生産性を示す指標です。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
377,730㎥	372,148㎥	364,672㎥	362,850㎥	359,668㎥	360,718㎥

職員一人当たり営業収益

【計算式 ： 営業収益-受託工事収益÷損益勘定所属職員数】

• 「営業収益」は、主たる営業活動に伴う収益です。
• 職員一人当たりの営業収益は、営業収益の額から見た業務効率、労働生産性を示す指標です。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
59,262千円	58,290千円	63,306千円	63,818千円	63,522千円	65,326千円

流動資産回転率

【計算式 ： (営業収益－受託工事収益等)÷{(期首流動資産＋期末流動資産)÷2｝】

収益（売上）に対する流動資産の関係を示し、数値が高いほど資金が効率よく回転していることになります。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
0.96回	0.85回	0.80回	0.80回	0.90回	0.79回

企業債残高対給水収益比率

【計算式 ： 企業債現在高÷給水収益×100】

• 給水収益に対する企業債残高の割合で、企業債残高の規模を示しています。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
187.1％	224.2％	243.7％	258.8％	273.0%	265.2％

企業債償還額対給水収益比率

【計算式 ： 企業債償還元金÷給水収益×100】

• 企業債の元金償還額と給水収益の関係を示します。
• 企業債返済負担の相対的な大きさを示し、事業規模に対して企業債発行額の適否を見る指標です。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
9.8％	10.2％	9.1％	9.3％	9.5%	21.1％

企業債元利償還額対給水収益比率

【計算式 ： 企業債元利償還金÷給水収益×100】

• 企業債の元金及び利息の償還額と給水収益の関係を示します。
• 企業債返済負担の相対的な大きさを示し、事業規模に対して企業債発行額の適否を見る指標です。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
12.8％	13.1％	11.5％	11.7％	12.0%	ー

職員給与費対給水収益比率

【計算式 ： (職員給与費－受託給与費等)÷給水収益×100】

• 職員給与費と給水収益の関係を示します。
• 人件費の相対的な大きさを示し、この比率が高くなると、固定費の割合が増加し、財政硬直化の原因となります。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
16.5％	14.6％	16.7％	14.3%	14.1％	11.8％