水道事業経営・財務指標「業務比率」

（注：全国平均は、総務省の「地方公営企業年鑑」の数値を引用しています。）

普及率

【計算式 ： 給水人口÷総人口×100】

• 総人口に対する本市が給水を行っている人口（給水人口）の比率で、水道の普及状況を表します。
• 本市ではすでに市内全域を整備済みですが、一部では地下水等を独自処理し、自家用の水道水として使用されているところがあります。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
99.9％	99.9％	99.9％	99.9％	99.9％	94.6%

有収率

【計算式 ： 年間総有収水量(㎥)÷年間総配水量(㎥)×100】

• 配水量は、配水池などから配水管に送り出された水量です。そのうち、量水器（メーター）で計量されて、水道料金として収入に結びついた水量が有収水量です。
• 漏水による水の損失が多いと、この比率が低下します。
• 配水管網の漏水調査や修理を実施するなど漏水防止に努めていることから、全国平均よりも高い水準を維持しています。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
95.9％	96.2％	96.1％	96.7％	95.7%	90.1%

負荷率

【計算式 ： 1日平均配水量(㎥)÷1日最大配水量(㎥)×100】

• 年間を通じて配水量が最も多い日の配水量（1日最大配水量）に対する平均配水量の比率を示しています。
• この比率が低いほど、夏場の需要期のための設備負担（設備投資）が大きくなります。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
91.3％	94.0％	93.6％	94.8％	92.1%	89.8％

施設利用率

【計算式 ： 1日平均配水量(㎥)÷施設能力(㎥)×100】

• 施設の配水能力に対する平均配水量の比率で、施設の利用状況を見る指標です。
• この比率が高いほど、施設が有効に利用されていることになります。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
81.1％	80.2％	81.9％	81.0％	81.0%	60.3％

最大稼働率

【計算式 ： 1日最大配水量(㎥)÷施設能力(㎥)×100】

• 施設の配水能力に対する最大配水量の比率で、施設能力の適否を見る指標です。
• この比率が100％を超えると、配水能力が不足していることになります。
• また、逆に100％を大きく下回る場合は、施設の過大投資に陥っていることになります。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
88.9％	85.4％	87.4％	85.4%	88.0%	67.1％

配水管使用効率

【計算式 ： 年間総配水量（㎥）÷導送配水管延長（m）】

• 配水管1メートル当たりの配水量を示し、数値が大きいほど効率が良いことになります。
• 地形や人口密度その他立地条件によって大きく左右されます。
• 令和2年度（2020年度）は年間総配水量が増加に転じたため値が上昇しましたが、年間総配水量の減少により、低下傾向にあります。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
57.5㎥/m	56.8㎥/m	57.4㎥/m	56.5㎥/m	56.5㎥/m	19.9㎥/m

固定資産使用効率

【計算式 ： 年間総配水量（㎥）÷有形固定資産（万円）】

• 有形固定資産の使用効率（生産性）を示す指標です。
• 立地条件や浄水施設の有無などによって大きく左右されます。
• また、事業拡大期には数値が低下します。
• 本市は近年低下傾向にあるものの、全国平均よりは高い比率を示しています。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
12.1㎥/万円	10.9㎥/万円	10.0㎥/万円	9.3㎥/万円	9.0㎥/万円	6.7㎥/万円

供給単価

【計算式 ： 給水収益(円)÷年間総有収水量(㎥)】

• 水1立方メートル当たりの平均販売単価を示します。
• 計算式の「給水収益」は、水道料金収入です。
• 次項の「給水原価」を下回る場合は、「販売損失」が生じていることになります。
• 令和2年（2020年）4月からの料金改定により、給水収益が増加したことから値が上昇しました。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
151.14円	150.25円	167.43円	169.45円	170.36円	171.68円

給水原価

【計算式：（経常費用－受託工事費等－長期前受金戻入見合いの減価償却費等(円))÷年間総有収水量(㎥)】

• 水1立方メートルを製造するのに掛かる費用（コスト）です。
• 令和4年度（2022年度）は、減価償却費や動力費などの増加により、経常費用が増加したことから値が上昇しています。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
140.90円	135.71円	135.08円	136.46円	153.42円	167.74円