水道事業経営・財務指標「財務比率」

（注：全国平均は、総務省の「地方公営企業年鑑」の数値を引用しています。）

固定比率

【計算式 ： 固定資産÷(資本金＋剰余金+繰延収益)×100】

• 固定資産とその調達原資である自己資本との関係を示しています。
• この比率が100％を超える場合は、固定資産の調達に借入資本（企業債）が充てられていることになります。
• 100％以下が理想ですが、公営企業の場合は企業債によって資金調達を行うため、比率が高くなります。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
131.5％	138.2％	143.5％	142.6%	142.9%	121.1％

流動比率

【計算式 ： 流動資産÷流動負債×100】

• 短期の支払債務（流動負債）に対して、支払資金（流動資産）が十分あるかを見る指標です。
• この比率が高いほど、支払資金に余裕があることになります。
• 令和元年度（2019年度）及び令和2年度（2020年度）は、大規模工事等の完成により、建設改良費未払金が増加したことから値が低下しています。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
199.2％	163.7％	169.9％	261.4％	290.2%	261.5％

固定資産対長期資本比率

【計算式 ： 固定資産÷(資本＋固定負債+繰延収益)×100】

• 固定資産と長期資本（資本と長期の借入金）の関係を示す指標です。
• この指標は、必ず100％以下であることが必要です。
• この比率が100％を超える場合は、固定資産の調達に短期資金が使われていることになり、不良債務の発生を意味します。

平成30年度 (2018年度)	令和元年度 (2019年度)	令和2年度 (2020年度)	令和3年度 (2021年度)	令和4年度 (2022年度)	全国平均 (令和3年度)
91.0％	92.7％	91.2％	90.7%	90.4%	92.5％