住宅セーフティネット制度
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民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの構築
住生活基本法(平成18年法律第61号)の基本理念にのっとり、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子供を養育する者等の住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策を総合的かつ効果的に推進し、もって国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的として、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成19年法律第112号。以下「住宅セーフティネット法」という。)が平成19年(2007年)に公布・施行されました。
吹田市居住支援協議会
低額所得者、高齢者、障がい者、子育て世帯、ひとり親世帯、外国人などの住宅確保要配慮者が安心して住宅を見つけられるような仕組みづくりを目指して、令和5年(2023年)2月に吹田市居住支援協議会が発足しました。
本協議会には、居住支援団体、不動産関係団体、吹田市の福祉部局及び住宅部局が参加し、協働で情報共有しながら、住居に関する相談窓口のほか、入居前後を通じてそれぞれの事情に応じたサポートを実施することにより、貸主も安心して住宅を提供できるよう誘導する取組を進めています。
ケアマネジャー等の支援者がいらっしゃる場合は、以下の連絡先からもお問い合わせいただけます。
連絡先
受付時間 午前10時~午後5時(土日・祝日・年末年始を除く)
住所
〒564-0073
吹田市山手町二丁目7-25
ドミニオン豊津I 306号
電話
06-6318-9850
ファックス
06-6192-8901
メール
support@suita-hac.jp
住まい探し相談会
「賃貸住宅の住まい探しで困っている。」
「どこに相談して良いか分からない、何となく不動産店に行きづらい。」
そんなお悩みに対し、福祉事業者と不動産事業者が一緒になって相談に応じます。
セーフティネット住宅の登録
平成29年(2017年)10月25日に改正施行された住宅セーフティネット法では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(以下「セーフティネット住宅」という。)の登録制度などが新たに規定されました。セーフティネット住宅は、住宅の規模や設備、家賃やその他賃貸の条件などの登録基準が定められており、基準を満たしたもののみが登録を受けることができます。
- 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)登録
- 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)各種手続き
- 国土交通省 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業(住宅セーフティネット制度)の関係法令(外部リンク)
- 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業(外部リンク)
登録された住宅を探す
インターネットで探す
登録された住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅は下記のセーフティネット住宅情報提供システムから全国の物件を探すことができます。
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セーフティネット住宅情報提供システム(外部リンク)
住宅政策室(吹田市役所低層棟3階317番窓口)でも、吹田市内の住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅の登録簿の閲覧をしております。
- 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)登録
- 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅(セーフティネット住宅)各種手続き
- 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業について(外部リンク)
- 住まい探し相談会
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このページに関するお問い合わせ
都市計画部 住宅政策室
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟3階 317番窓口)
電話番号:
【市営住宅担当】 06-6384-1923、06-6384-1924
【民間住宅支援担当】 06-6384-1928
ファクス番号:06-6368-9902
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。