訪問介護等サービス提供体制確保支援事業補助金

ページ番号1043677 更新日 2026年4月1日

事業目的

この事業は、訪問介護等サービスにおいて、人材確保体制の構築により安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や事業所の経営改善に向けた取組を支援することにより、介護保険制度の持続可能な運営体制を確保することを目的としています。

交付の対象

①訪問介護 ②定期巡回・随時対応型訪問介護看護 ③夜間対応型訪問介護
※ 次の要件を全て満たしていることが必要です。

  • 吹田市に所在している。
  • 補助対象経費が生じた時点において介護保険法に基づく指定がされている。
  • 交付申請時点において休止又は廃止されていない。
  • 補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金等の交付を受けていない。
  • 令和8年4月1日から令和8年9月30日までの期間において同一建物減算が適用されていない。

補助対象事業の種目

(1)研修体制の構築の支援 

訪問介護員等希望者の裾野を拡大し、経験年数の短い訪問介護員等でも安心して働き続けられるよう、事業所が行う訪問介護員等や介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組

(2)経験年数が短い訪問介護員等への同行支援

事業所における経験年数の長い訪問介護員等の技術を着実に継承するため、当該訪問介護員等が、一定期間、経験年数の短い訪問介護員等や訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組

(3)経営改善の支援

事業所の経営基盤の強化や経営状況の改善、若しくは各種加算の新規取得等を図るため、専門家(コンサルタント事業者や社会保険労務士等)への業務委託や事務作業を行うための臨時職員の雇用

(4)介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援

事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材(リーフレット、チラシ等)の作成・印刷等の広報

補助対象事業の種目

(1)研修体制の構築の支援 

訪問介護員等希望者の裾野を拡大し、経験年数の短い訪問介護員等でも安心して働き続けられるよう、事業所が行う訪問介護員等や介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組

(2)経験年数が短い訪問介護員等への同行支援

事業所における経験年数の長い訪問介護員等の技術を着実に継承するため、当該訪問介護員等が、一定期間、経験年数の短い訪問介護員等や訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組

(3)経営改善の支援

事業所の経営基盤の強化や経営状況の改善、若しくは各種加算の新規取得等を図るため、専門家(コンサルタント事業者や社会保険労務士等)への業務委託や事務作業を行うための臨時職員の雇用

(4)介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援

事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材(リーフレット、チラシ等)の作成・印刷等の広報

補助対象期間

令和8年4月1日から令和9年1月31日まで

※令和9年1月31日までに対象経費の支払いを完了している必要があります。

補助の区分・対象経費・基準額等

  • 補助金の交付額は、補助対象事業のそれぞれの事業内容ごとに、対象経費の実支出額と次に掲げる基準額を比較して少ない方の額(なお、算出された額に千円未満の端数が生じる場合は、端数を切り捨てた額)
  • 補助率10/10

※ 複数種目について申請可能ですが、1事業所あたりの申請上限額は50万円です。

※ 予算額を上回る申請があった場合、申請額を下回る交付決定額になる等、ご希望に添えない場合があります。

 

補助対象事業

補助対象事業の種目

補助基準額

(1)研修体制の構築の支援

1事業所あたり 10 万円

(2)経験年数が短い訪問介護員等への同行支援

①30分未満の同行支援1回につき2,500円(※)

②30分以上の同行支援1回につき4,000円(※)

※ 経験年数の短い訪問介護員等1 人につき、①②合計30回まで

(3)経営改善の支援

1事業所あたり40万円

(4)介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援

1事業所あたり30万円

 

 

手続きの流れ
項目 主体 予定時期
事前交付申請書提出期限 事業者 令和8年5月11日(月曜日)
内示額通知 令和8年6月中旬
交付申請提出期限 事業者 令和8年7月31日(金曜日)まで
交付決定通知 令和8年8月下旬から9月初旬
事業完了報告書提出 事業者 令和9年2月26日まで
補助金の額の確定通知

実績報告書受理後に審査の不備等なければ、額の確定通知発送

請求書提出 事業者 令和9年3月31日まで
補助金支払い 請求書提出日より1か月以内

 

交付要領等

添付ファイル

関係通知等

事前申請手続き(5月11日まで)

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このページに関するお問い合わせ

福祉部 高齢福祉室
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟1階118番・119番・151番窓口)
電話番号:
【計画グループ】 06-6384-1339
【生きがいグループ】 06-6384-1336
【支援グループ】
(庶務・認知症施策・医療介護連携・吹田市高齢者安心・自信サポート事業等)06-6384-1375
(権利擁護・在宅福祉サービス等)06-6384-1360
(介護予防)06-6170-5860
【介護保険グループ】
(認定申請・資格・保険料) 06-6384-1343
(給付・庶務)06-6384-1341
(認定調査)06-6384-1885
(審査会)06-6384-1345
ファクス番号:06-6368-7348
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