社会福祉施設等施設整備費（国庫補助事業）

1 概要

障がい者が地域で安心して暮らせるよう、住まいの場であるグループホームや、日中活動の場である生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援等の障害福祉サービス事業を実施するために施設・事業所の創設や大規模修繕等の施設整備を行う社会福祉法人等に対し補助を行う国庫補助制度です。
国が定める社会福祉施設等施設整備費国庫補助金交付要綱に基づき、補助基準額を上限に、整備に要する対象経費の4分の3の金額（国2分の1、吹田市4分の1）を補助する制度です。

• 社会福祉施設等施設整備費の国庫補助について（厚生労働事務次官通知 令和6年9月13日厚生労働省発社援0913第2号） （PDF 1.6MB）
  ※こども家庭庁が設置されたことに伴い、障がい児福祉施設の整備については「次世代育成支援対策施設整備交付金」として補助されることとなり、本補助制度の対象外となりました。次世代育成支援対策施設整備交付金の交付対象となる障害児施設等の整備区分や補助基準等について詳しくは、以下の「次世代育成支援対策施設整備交付金（障害児施設等整備補助）」についてのページをご覧ください。
• 次世代育成支援対策施設整備交付金（障害児施設等整備補助）

2 優先して選定する施設整備内容

国庫補助協議対象事業者については、本市が附属機関として設置する「吹田市障害者福祉施設等整備補助事業者選定委員会」において審査を行い、選定を行います。選定基準において、優先して選定するべき施設整備内容については加点することとしています（例：グループホームの整備、創設・増築など定員増を図る整備、重度障がい者または医療的ケアを要する障がい者を受け入れる施設の整備）。

国からも、真に緊急性及び必要性の高い整備を協議対象とするよう通知がなされていることから、応募に当たってはご留意ください。

3 事前相談

上記国庫補助事業を活用のうえ、令和7年度中に障害福祉施設の整備を検討している場合は、令和6年5月13日から令和6年7月末日までの間に、必ず下記担当と事前相談を行ってください。

事前相談先

• 福祉部 障がい福祉室 計画グループ
  （メール：keikaku-shogai@city.suita.osaka.jp、電話：06-6384-1349）

事前相談までの流れ

1. 相談受付表を作成し、メールで上記担当まで送付
2. 電話で相談日時を予約
3. 事前相談

• 相談受付表 （Excel 59.9KB）

4 令和6年度の募集について※令和7年度中に整備を行う施設

• 募集要項 （PDF 627.8KB）
• 審査基準 （PDF 232.3KB）

5 関係通知

• 社会福祉施設等施設整備費における大規模修繕等の取扱いについて （PDF 119.5KB）
• 社会福祉施設等施設整備費におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて （PDF 86.1KB）
• 社会福祉施設等施設整備費における介護用リフト等特殊附帯工事の取扱いについて （PDF 104.8KB）
• 生産設備の近代化整備にかかる国庫補助の取扱いについて （PDF 79.2KB）
• 社会福祉施設等施設整備費における生産設備等整備費の取扱いについて （PDF 74.4KB）
• 老朽民間社会福祉施設の整備について （PDF 390.4KB）
• 社会福祉施設等施設整備費における在宅障害者向け避難スペース整備の取扱いについて （PDF 58.3KB）
• 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転整備について （PDF 120.5KB）
• 社会福祉施設等施設整備費における解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費の取扱いについて （PDF 182.5KB）
• 社会福祉施設等施設整備費における都市部特例割増単価の取扱いについて （PDF 110.0KB）
• 障害者支援施設等における防犯対策等の強化に係る整備について （PDF 73.1KB）
• 社会福祉施設等施設整備費における一部改築及び拡張に係る国庫補助金の算定方法の取扱いについて （PDF 67.1KB）
• 社会福祉施設等施設整備費補助金の繰越による事業内容の変更申請手続きについて （PDF 113.2KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金及び社会福祉施設等施設整備費補助金における障害福祉サービス事業と障害児通所支援事業等との多機能型事業所の交付額の算定方法について （PDF 88.5KB）
• 厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について （PDF 404.2KB）
• 補助事業等により取得し、又は効用の増加した財産の処分制限期間 （PDF 337.3KB）