次世代育成支援対策施設整備交付金（障害児施設等整備補助）

(1)概要

次世代育成支援対策施設整備交付金は、次世代育成支援推進法の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備において、整備に要する費用の一部を国の予算の範囲内において補助するものです。障害児施設等整備補助事業は、国が定める次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱に基づき、補助基準額を上限に、整備に要する対象経費の4分の3の金額（国2分の1、吹田市4分の1）を補助する制度です。

(2)優先して選定する施設整備内容

国庫補助協議対象事業者については、本市が附属機関として設置する「吹田市障害者福祉施設等整備補助事業者選定委員会」において審査を行い、選定を行います。選定基準において、優先して選定するべき施設整備内容については加点することとしています（例：重症心身障がい児又は医療的ケアを要する障がい児を受け入れる施設の整備、創設、増築など定員増を図る整備）。

国からも、真に緊急性及び必要性の高い整備を協議対象とするよう通知がなされていることから、応募に当たってはご留意ください。

(3)事前相談

令和6年度中の整備に係る相談・協議に当たっては、令和5年6月23日から令和5年7月末日までの間に、必ず下記担当と事前相談を行ってください。

事前相談先

　児童部　子育て政策室　発達支援担当

　（メール：jidoushien@city.suita.osaka.jp、電話：06-6170-7224)

事前相談までの流れ

　1．相談受付表を作成し、メールで上記担当まで送付

　2．電話で相談日時を予約

　3．事前相談

• 相談受付表 （Excel 59.0KB）

(4)令和5年度の募集について※令和6年度中に整備を行う施設

• 募集要項 （PDF 559.8KB）
• 審査基準 （PDF 218.6KB）

次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱及び関係通知はこども家庭庁創設後正式発出されていないため、正式発出後に、募集要項及び審査基準について、文言の修正等、差し替えが発生する可能性があります。

(5)交付金交付要綱及び関係通知

• 次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱 （PDF 1.8MB）
• 質疑応答集（次世代育成支援対策施設整備交付金） （PDF 320.0KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金におけるスプリンクラー設備等の取扱いについて （PDF 74.6KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における解体撤去工事費及び仮設施設整備工事費の取扱について （PDF 89.7KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における生産設備等整備費の取扱いについて （PDF 96.3KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における大規模修繕等の取扱いについて （PDF 94.2KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における在宅障害児向け避難スペース整備の取扱いについて （PDF 92.9KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における応急仮設施設整備の国庫補助の取扱いについて （PDF 84.1KB）
• 児童福祉施設等における防犯対策等の強化に係る整備について （PDF 51.9KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における都市部特例割増単価の取り扱いについて （PDF 76.3KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金における一部改築及び拡張に係る交付金の算定方法の取り扱いについて （PDF 101.1KB）
• 都市部における障害児施設等の整備の促進について （PDF 91.7KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金に係る契約の相手方等からの寄付金等の取扱いについて （PDF 76.3KB）
• 次世代育成支援対策施設整備交付金及び社会福祉施設等施設整備費補助金における多機能型事業所の交付額の算定方法について （PDF 364.5KB）
• 次世代育成支援対策施設整備（解体撤去工事費・仮設施設整備工事費）交付金に係る財産処分の手続等に関する留意事項について （PDF 141.4KB）
• 次世代育成支援対策施設整備（解体撤去工事費・仮設施設整備工事費）交付金に係る財産処分の取扱いについて （PDF 61.8KB）

(6)留意事項

次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱及び関係通知はこども家庭庁創設後正式発出されていません。市に送付された（案）を参考にしてください。正式発出後添付ファイルを差し替えます。