次世代育成支援対策施設整備交付金(障害児施設等整備補助)

ページ番号1027934 更新日 2024年4月1日

(1)概要

次世代育成支援対策施設整備交付金は、次世代育成支援推進法の規定に基づき、社会福祉法人等が整備する施設整備において、整備に要する費用の一部を国の予算の範囲内において補助するものです。障害児施設等整備補助事業は、国が定める次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱に基づき、補助基準額を上限に、整備に要する対象経費の4分の3の金額(国2分の1、吹田市4分の1)を補助する制度です。

(2)優先して選定する施設整備内容

国庫補助協議対象事業者については、本市が附属機関として設置する「吹田市障害者福祉施設等整備補助事業者選定委員会」において審査を行い、選定を行います。選定基準において、優先して選定するべき施設整備内容については加点することとしています(例:重症心身障がい児又は医療的ケアを要する障がい児を受け入れる施設の整備、創設、増築など定員増を図る整備)。

国からも、真に緊急性及び必要性の高い整備を協議対象とするよう通知がなされていることから、応募に当たってはご留意ください。

(3)事前相談

令和6年度中の整備に係る相談・協議に当たっては、令和5年6月23日から令和5年7月末日までの間に、必ず下記担当と事前相談を行ってください。

※令和6年度中に施設整備を行う案件の事前相談は終了しました。

 

事前相談先

 児童部 すこやか親子室

 (メール:jidoushien@city.suita.osaka.jp、電話:06-6170-7224)

 

事前相談までの流れ

 1.相談受付表を作成し、メールで上記担当まで送付

 2.電話で相談日時を予約

 3.事前相談

(4)令和5年度の募集について※令和6年度中に整備を行う施設

次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱及び関係通知はこども家庭庁創設後正式発出されていないため、正式発出後に、募集要項及び審査基準について、文言の修正等、差し替えが発生する可能性があります。

(5)交付金交付要綱及び関係通知

(6)留意事項

次世代育成支援対策施設整備交付金交付要綱及び関係通知はこども家庭庁創設後正式発出されていません。市に送付された(案)を参考にしてください。正式発出後添付ファイルを差し替えます。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe Acrobat Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビ社のサイト(外部リンク)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

児童部 すこやか親子室
【母子保健・相談担当、医療費助(小慢・未熟児・不妊)】〒564-0072 大阪府吹田市出口町19-2(吹田市保健センター3階)
【障がい児通所受給者証担当】564-8550 大阪府吹田市泉町1-3-40(低層棟2階211窓口)

電話番号:
【母子保健・相談担当】06-6339-1214、06-6339-1215
【医療費助(小慢・未熟児・不妊)担当】06-7220-3796
【障がい児通所受給者証担当】06-6170-7224
ファクス番号:06-6384-1175
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

ご意見をお聞かせください

このページに問題点はありましたか?(複数回答可)