障がい福祉分野のロボット等導入支援事業

厚生労働省より、「令和6年度（令和5年度からの繰越分）障害福祉分野のロボット等導入支援事業」の国庫補助協議（2回目）について通知がありました。
本補助事業について、意向がある市内事業者は、下記の通知文等を参照の上、期限までに協議書類を提出してください。

1 関係書類一式

• 通知文 （PDF 389.2KB）
• 「令和6年度（令和5年度からの繰越分）障害福祉分野のロボット等導入支援事業」（通知、作業要領） （PDF 101.4KB）
• 実施要綱 （PDF 158.9KB）

2 提出書類

1. 別紙1-2、1-3
2. 導入する機器のパンフレット及び見積書（複数）等

3 提出方法

上記2の提出書類を電子メールで提出してください。
提出先メールアドレス：keikaku-shogai@city.suita.osaka.jp

4 提出期限

令和6年10月4日（金曜）17時まで（厳守）

※応募多数の場合は、障がい福祉室にて抽選させていただきます。あらかじめ了承ください。

5 様式

• 1.別紙1-2、1-3 （Excel 52.1KB）

【申請に当たっての確認事項】

※以下4項目に該当する必要があります。

1. 複数の業者から見積書を徴している。
2. ロボット等導入によって得られた業務効率化及び業務負担軽減により超過勤務手当等の経費に金銭的剰余が出た場合には、当該費用をサービスの質の向上や職員の賃金改善の取組に適切に使用するとともに、その旨を職員等に周知する。
3. 厚生労働省からの求めがあった場合は、ロボット等導入の効果分析や事例の公表等に対応する。
4. 「福祉・介護職員処遇改善加算」を算定している、あるいは交付申請後おおむね3ヶ月以内に取得見込みである。

【申請に当たっての留意事項】

• 補助は予算の範囲内で行います。応募状況が予算を超過した場合、本市にて優先順位を設定し、採否を判断する場合があります。
• これまでに「障がい福祉分野におけるロボット等導入支援事業」において、補助を受けられたことのある事業所であっても申請が可能です。
• 導入する機器を当該事業所以外で使用することは認められません。
• 内示前の購入契約及び設置は、補助の対象外となります。
• 本補助事業を受けて整備した機器について、処分制限期間の経過前に財産処分（転用・譲渡・交換・貸付・取壊し・廃棄）を行う場合は事前に承認の手続きが必要となります。また、処分内容によっては、当該補助金の返還を行っていただく場合がありますので、ご注意ください。

6 問合せ先

障がい福祉室　計画担当
電話：06-6384-1349（直通）