自立支援医療（精神通院）

• 精神疾患で継続的な治療が必要な方に、通院のための医療費の自己負担を軽減する制度です。
• 郵送での申請を希望の場合、下記お問合せ専用フォールや電話等でお問合せください。（電話　06-6384-1347　FAX　06-6385-1031）
• 自立支援（精神通院医療）支給認定の各種申請様式については、大阪府こころの健康総合センターのホームページからダウンロードできます。

• 大阪府こころの健康総合センター（外部リンク）

1．対象者

精神疾患により、通院による治療を続ける必要があると認められる方
※診断書による審査が必要です。

以下のような精神疾患が含まれます。

• 統合失調症
• うつ病、躁うつ病等の気分障がい
• 不安障がい
• 薬物等の精神作用物質による急性中毒又はその依存症
• 知的障がい
• 強迫性人格障がい「精神病質」
• てんかん等

※精神入院は対象外

2．自己負担額について

精神疾患の治療にかかる通院医療費の原則1割が自己負担となりますが、受診者が属する世帯の市町村民税額等に応じて自己負担上限月額が設定されます。

所得区分について

• 受診者の「世帯」の収入（所得区分）により、1ヶ月あたりの自己負担上限額が定められます。
• 本制度の「世帯」とは、住民票上の世帯に関わりなく、同じ健康保険に加入している家族をいいます。
• 「世帯」の所得区分は、社会保険等の医療保険であれば、被保険者の所得により認定されます。
• 国民健康保険・後期高齢者医療制度であれば、「世帯」内のそれぞれの被保険者全員の所得により認定されます。

判定基準	1か月の自己負担上限額
生活保護受給者	0円
市民税非課税世帯：本人の収入が80万円以下	2,500円
市民税非課税世帯：本人の収入が80万円超	5,000円
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が3万3千円未満 高額治療継続（重度かつ継続）該当者※1	5,000円
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が3万3千円未満 上記以外	健康保険の自己負担額
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が3万3千円以上～23万5千円未満 高額治療継続（重度かつ継続）該当者※1	10,000円
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が3万3千円以上～23万5千円未満 上記以外	健康保険の自己負担額
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が23万5千円以上 高額治療継続（重度かつ継続）該当者※1	20,000円 ※2
市民税課税世帯：市民税額（所得割）が23万5千円以上 上記以外	制度対象外

• ※1 高額治療継続（重度かつ継続）該当者とは、下記のいずれかに該当する方をいいます。
  • 統合失調症、気分障がい（躁病・躁うつ病・うつ病）、てんかん、認知症等の器質性精神障がい、薬物関係障がい（依存症等）の方　※主たる病名のICDコードが「F00～F39またはG40」に該当する方
  • 3年以上の精神医療の経験を有する医師により、入院によらない計画的かつ集中的な精神医療を継続的に要すると判断された方
  • 疾病等に関わらず、医療保険の多数該当に該当する方
• ※2 経過措置終了後（令和9年3月31日）は、制度対象外となります。

3．有効期間

• 有効期間は1年以内となります。
• 新規申請の場合は、申請書を受理した日が有効期間の始期となります。
• 継続が必要な方は、有効期間の終了する日までに継続申請が必要です。
• 継続申請は、有効期間の終了する日の3か月前から可能です。

※継続申請の連絡・案内はいたしませんのでご注意ください。

4．利用可能な医療機関について

各都道府県・政令指定都市の指定を受けた医療機関（病院、診療所、薬局、訪問看護、デイケア等）の中から選定し、受給者証に記載された医療機関等でのみ自立支援医療を受けることができます。

• 指定自立支援医療機関一覧（大阪府こころの健康総合センター）（外部リンク）

なお、特別な理由がなければ、通院先は1か所に限られます。薬局については、2か所まで登録できます。

5．申請に必要なもの

申請種別	必要書類
新規	申請書 同意書兼世帯状況申出書 健康保険情報の分かるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルから保険資格情報を印刷したもの等） 自立支援医療診断書 個人番号（マイナンバー）カード、又は番号確認書類と身元確認書類 ※対象者と同一保険の加入者全員の個人番号が必要です。
継続・再認定 ※有効期限の3か月前から申請可能です。	申請書 同意書兼世帯状況申出書 健康保険情報の分かるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルから保険資格情報を印刷したもの等） 自立支援医療診断書（※2年に一度必要） 受給者証 個人番号（マイナンバー）カード、又は番号確認書類と身元確認書類 ※対象者と同一保険の加入者全員の個人番号が必要です。
保険の変更	申請書 同意書兼世帯状況申出書 健康保険情報の分かるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルから保険資格情報を印刷したもの等） 受給者証 個人番号（マイナンバー）カード、又は番号確認書類と身元確認書類 ※対象者と同一保険の加入者全員の個人番号が必要です。
医療機関変更・追加	申請書 受給者証
氏名等の変更 大阪府内の住所変更 ※大阪市と堺市は除きます。	受給者証 記載事項変更届
再交付	再交付申請書
大阪市・堺市からの転入 大阪府外からの転入	申請書 同意書兼世帯状況申出書 健康保険情報の分かるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルから保険資格情報を印刷したもの等） 前市町村の受給者証 個人番号（マイナンバー）カード、又は番号確認書類と身元確認書類 ※対象者と同一保険の加入者全員の個人番号が必要です。 ※同時に継続申請もする場合は2年に1回診断書が必要です。
手帳との同時申請	申請書 同意書兼世帯状況申出書 健康保険情報の分かるもの（健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナポータルから保険資格情報を印刷したもの等） 手帳用診断書（写し） 受給者証 個人番号（マイナンバー）カード、又は番号確認書類と身元確認書類 ※対象者と同一保険の加入者全員の個人番号が必要です。

自立支援（精神通院医療）支給認定の各種申請様式については大阪府こころの健康総合センターへ

• 大阪府こころの健康総合センター（外部リンク）

6．申請窓口

• 障がい福祉室（市役所低層棟1階116番窓口）
• 障がい者相談支援センター

• 相談機関

7．受給者証及び上限管理票

• 診断書等を審査した結果、認定された場合、受給者証及び上限管理票は大阪府から通院先の医療機関等に送付されます。
• 医療機関・薬局等を利用する際に、その都度、受給者証及び上限管理票を提示してください。
• 受給者証の内容に変更または追加がある場合は、申請が必要になります。

※受給者証発行までには約3か月かかります。