障がい児福祉手当

常時介護を必要とする重度障がい児に対して、支給する手当です。

対象者

精神（知的を含む）、又は身体に重度の障がいを有するため、日常生活において常時介護を必要とする状態にある在宅の20歳未満の方

※ただし、以下に該当する場合は対象外

• 施設に入所している場合
• 障がいを事由とする公的年金（特別児童扶養手当を除く）受給中の場合
• 所得制限限度額を超える場合

所得制限

本人、その配偶者、又は生計をともにする扶養義務者の前年の所得額が一定以上の場合は、対象外となります。

所得額の計算方法

年間収入金額－必要経費等（給与所得控除額等）－諸控除＝所得額

所得制限の基準

扶養親族等の数	本人	配偶者又は扶養義務者
0人	3,604,000円以下	6,287,000円未満
1人	3,984,000円以下	6,536,000円未満
2人	4,364,000円以下	6,749,000円未満
3人	4,744,000円以下	6,962,000円未満
4人	5,124,000円以下	7,175,000円未満
5人	5,504,000円以下	7,388,000円未満

1. 申請者本人に、70歳以上の同一生計配偶者、又は老人扶養親族があるときは、1人につき10万円が限度額に加算されます。
2. 申請者本人に、16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族又は19歳以上23歳未満の特定扶養親族があるときは、1人につき25万円が限度額に加算されます。
3. 配偶者又は扶養義務者に、70歳以上の老人扶養親族があるときは、1人につき（老人扶養親族のほかに扶養親族等がないときは、老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）6万円が限度額に加算されます。
4. 災害により住宅等に損害を受けたときは、所得による支給制限の特例を受けられる場合がありますので、お住まいの市区町にお問い合わせください。

諸控除一覧表

控除の種類	申請者本人	配偶者又は扶養義務者
雑損控除、医療費控除、配偶者特別控除、小規模企業共済等掛金控除	相当額	相当額
社会保険料控除	相当額	8万円
障害者控除（本人）	ー	27万円
障害者控除（扶養親族・控除対象配偶者）	27万円	27万円
特別障害者控除（本人）	ー	40万円
特別障害者控除（扶養親族・控除対象配偶者）	40万円	40万円
寡婦（寡夫）控除	27万円	27万円
特別寡婦控除	35万円	35万円
勤労学生控除	27万円	27万円

申請に必要なもの

• 認定請求書
• 所得状況届
• 振込先口座申出書
• 認定診断書（所定の様式）（※1）
• 銀行等の預金通帳（障がい児本人名義のもの）（※2）
• 身体障がい者手帳、又は療育手帳（所持している方のみ）
• 個人番号（マイナンバー）カード、又は番号確認書類と身元確認書類（※3）

※1　療育手帳Aのうち、判定内容が最重度の方は診断書を省略できます。

※2　公金受取口座を利用する場合は不要です。

※3　受給資格者（障がい児本人）、配偶者及び扶養義務者の個人番号が必要です。

　なお、公金受取口座については、次のリンクをご覧ください。

 

• 特別児童扶養手当、特別障がい者手当等の公金受取口座の活用が開始されます

申請窓口

障がい福祉室（市役所低層棟1階116番窓口）

郵送での申請を希望の場合は、下記給付グループまでお問合せください。

手当額

月額 15,220円

※令和5年4月分より

支給方法

毎年2月、5月、8月、11月に銀行等の口座に振込

診断書等作成費用の助成

非課税世帯の方に障がい児福祉手当の診断書作成費用を助成します。

詳しくは次のリンクをご覧ください。

• 診断書等作成費用の助成

障がい児福祉手当受給証明書の交付

障がい児福祉手当受給証明書の交付には、障がい児福祉手当受給証明願の提出が必要です。（郵送可）

詳しくは次のリンクをご覧ください。

• 特別障がい者手当・障がい児福祉手当等受給証明書の交付