被相続人居住用家屋等確認書の交付について

制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日(かつ令和5年(2023年)12月31日)までに、被相続人の居住の用に供していた昭和56年5月31日以前に建築された家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)又は取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3000万円が特別控除されます。


制度の適用要件

1. 相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すること。

2. 特例の適用期限である2016年4月1日から2023年12月31日までに譲渡すること。
3. 被相続人が相続直前まで当該家屋に居住していたこと。
4. 相続の直前において、被相続人以外の居住者がいなかったこと。
5. 相続の時から譲渡の時まで、事業の用、貸付けの用、又は居住の用に供されていないこと。
6. 昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること。
7. 譲渡価額が1億円以下であること。
8. 家屋付きで譲渡する場合、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること。


※ただし、平成31年(2019年)4月1日以降の譲渡について、要介護認定等を受け、被相続人が相続開始の直前まで老人ホーム等に入所していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります。

※譲渡日以降に家屋を取壊しした場合、家屋付きでの譲渡とみなされます。
※適用要件の詳細については、国土交通省ホームページ(外部サイト)をご覧ください。


本特例の適用を受けるにあたって、申請者は、被相続人居住用家屋等確認申請書を本市に申請し、被相続人居住用家屋等確認書の交付を受け、その他必要な書類と併せて税務署(国税局)に提出する必要があります。

本特例の適用の可否等については、管轄の各税務署(国税局)へお問い合わせください。
 (大阪府下の税務署所在地(国税庁ホームページ))
※本市より確認書の交付を受けた場合でも、本特例を受けられない場合があります。


必要書類

(1)相続した家屋又は家屋及び敷地等を譲渡した場合  

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1) (MS-Wordファイル; 61KB)

【記載例】被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1) (PDFファイル; 255KB)

2. 被相続人の除票住民票の写し(原本が必要です。

※被相続人が老人ホーム等に入所していた場合で、入所後別の老人ホーム等に転居していた場合は戸籍の附票の写し

3. 相続人の住民票の写し(家屋の引き渡し以降に交付を受けたもの。原本が必要です。

※相続開始日以降に居住地を2回以上移転している場合には、戸籍の附票の写し

4. 家屋又は家屋及びその敷地等の売買契約書のコピー等
5. 以下のいずれか

● 電気、水道又はガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類
● 被相続人居住用家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が広告していることを証する書面のコピーにて以下の内容がわかるもの

・現況が空き家であること

6.【被相続人が老人ホーム等に入所していた場合のみ】以下の全て

● 介護保険の被保険者証のコピー又は障がい福祉サービス受給者証のコピー等
● 老人ホーム等への入所時における契約書のコピー
● 電気、水道又はガスの契約名義(支払人)及び使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類又は老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録

 

(2)相続した家屋の取壊し後の敷地等を譲渡した場合  

1. 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2) (MS-Wordファイル; 67KB)

【記載例】被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2) (PDFファイル; 271KB)

2. 被相続人の除票住民票の写し(原本が必要です。

※被相続人が老人ホーム等に入所していた場合で、入所後別の老人ホーム等に転居していた場合は戸籍の附票の写し

3. 相続人の住民票の写し(家屋の取壊し、除却又は滅失時以降に交付を受けたもの。原本が必要です。

※相続開始日以降に居住地を2回以上移転している場合には、戸籍の附票の写し

4. 家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書のコピー等
5. 法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書のコピー等
6. 以下のいずれか

● 電気、水道又はガスの使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類
● 被相続人居住用家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が広告していることを証する書面のコピーにて以下の内容がわかるもの

・現況が空き家であること
・譲渡までに除却又は取壊しの予定を表示していること

7. 更地状態の写真(除却工事後から譲渡の時までの間の敷地の使用状況がわかるもの)

※撮影日時の明記(印字、手書きどちらでも可)

8. 【被相続人が老人ホーム等に入所していた場合のみ】以下の全て

● 介護保険の被保険者証のコピー又は障がい福祉サービス受給者証のコピー等
● 老人ホーム等への入所時における契約書のコピー等
● 電気、水道又はガスの契約名義(支払人)及び使用中止日(閉栓日、契約廃止日等)が確認できる書類又は老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録


いずれも代理人が手続きされる場合は委任状を添付してください。

委任状(参考例) (MS-Wordファイル; 27KB)

※行政書士又は行政書士法人でない者が、業務として官公署に提出する書類の作成を行うことは、行政書士法で禁じられています。御注意ください。

 

提出部数

   2部(正本1部と副本1部)

 ※副本は正本すべてのコピーで構いません。

 ※相続人が複数いる場合も、各申請者ごとに必要部数提出してください。


その他

申請受付から確認書交付まで約2週間程度かかります。

窓口で確認書を受領される際には、認印が必要となります。
申請にあたっては、担当職員が不在の場合もございますので、事前にご連絡くださいますようお願いします。


申請・お問い合わせ

都市計画部 住宅政策室 民間住宅支援担当

〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟3階 317番窓口)

Tel.  06-6384-1928(直通)

Fax. 06-6368-9902

E-mail jutaksei@city.suita.osaka.jp

受付時間:午前9時~12時、午後0時45分~5時30分。(土曜日、日曜日、祝日、年末年始を除く。)