吹田市情報セキュリティポリシーの策定について

 

1.背景

吹田市では、コンピュータを使用し住民情報や税情報のほか、住民基本台帳ネットワークシステム*1や総合行政ネットワーク*2など様々なシステムを運用しています。
これにより大量の情報が共有され、事務の効率化や市民の利便性が図られた一方で、多くの情報システムや情報資産を様々な脅威から守るべき必要が一層高まってきました。
このような状況の中、市では情報化施策を進めるうえで、情報の保護、いわゆるセキュリティ対策を実施するときに事前に決めておくべき規則、守るべき対象や職員とその責任範囲、対応手順を定めた「吹田市情報セキュリティポリシー」を策定しました。このポリシーは、「情報セキュリティ基本方針」*3と「情報セキュリティ対策基準」*4から構成されています。
 今後は、このポリシーに基づき情報セキュリティ対策を推進し、市のセキュリティレベルの向上を目指します。

*1住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)

本人確認情報(氏名・生年月日・性別・住所・住民票コード)とこれらの変更情報により全国共通の本人確認を可能とする地方公共団体共同のシステム

*2総合行政ネットワーク(LGWAN:えるじーわん)

地方公共団体の組織内ネットワークを総合に接続するとともに、高度情報流通を可能とする通信ネットワークとして整備された各地方公共団体と国の各省庁及び住民等との間の情報交換手段のための基盤

*3情報セキュリティ基本方針

吹田市の情報セキュリティ対策に対する基本的な考え方

*4情報セキュリティ対策基準

情報セキュリティを確保するために遵守すべき行為及び判断等の基準

 
 

2.吹田市情報セキュリティポリシー

 

3.吹田市情報セキュリティ基本方針

(1) 目的

本基本方針は、本市が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持するため、本市が実施する情報セキュリティ対策について基本的な事項を定めることを目的とする。

 

(2)定義

ア.ネットワーク

 コンピュータ等を相互に接続するための通信網、その構成機器(ハードウェア及びソフトウェア)をいう。

イ.情報システム

 コンピュータ、ネットワーク及び電磁的記録媒体で構成され、情報処理を行う仕組みをいう。

ウ.情報セキュリティ

 情報資産の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。

エ.情報セキュリティポリシー

 本基本方針及び情報セキュリティ対策基準をいう。

オ.機密性

 情報資産にアクセスすることを認められた者だけが、情報資産にアクセスできる状態を確保することをいう。

カ.完全性

 情報資産が破壊、改ざん又は消去されていない状態を確保することをいう。

キ.可用性

 情報資産にアクセスすることを認められた者が、必要なときに中断されることなく、情報資産にアクセスできる状態を確保することをいう。

ク.マイナンバー利用事務系(個人番号利用事務系)

 個人番号利用事務(社会保障、地方税若しくは防災に関する事務)又は戸籍事務等に関わる情報システム及びデータをいう。

ケ.LGWAN接続系

 LGWANに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう(マイナンバー利用事務系を除く。)。

コ.インターネット接続系

 インターネットメール、ホームページ管理システム等に関わるインターネットに接続された情報システム及びその情報システムで取り扱うデータをいう。

サ.通信経路の分割

 LGWAN接続系とインターネット接続系の両環境間の通信環境を分離した上で、安全が確保された通信だけを許可できるようにすることをいう。

シ.無害化通信

 インターネットメール本文のテキスト化や端末への画面転送等により、コンピュータウイルス等の不正プログラムの付着が無い等、安全が確保された通信をいう。

(3)対象とする脅威

情報資産に対する脅威として、次の脅威を想定し、情報セキュリティ対策を実施する。

ア.不正アクセス、ウイルス攻撃、サービス不能攻撃等のサイバー攻撃や部外者の侵入等の意図的な要因による情報資産の漏えい・破壊・改ざん・消去、重要情報の詐取、内部不正等

イ.情報資産の無断持ち出し、無許可ソフトウェアの使用等の規定違反、設計・開発の不備、プログラム上の欠陥、操作・設定ミス、メンテナンス不備、内部・外部監査機能の不備、外部委託管理の不備、マネジメントの欠陥、機器故障等の非意図的要因による情報資産の漏えい・破壊・消去等

ウ.地震、落雷、火災、停電等の災害によるサービス及び業務の停止等

エ.大規模・広範囲にわたる疾病による要員不足に伴うシステム運用の機能不全等

オ.電力供給の途絶、通信の途絶、水道供給の途絶等のインフラの障害からの波及等

 

(4)適用範囲

ア.行政機関の範囲

 本基本方針が適用される行政機関は、市長、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会事務局、水道事業管理者及び消防長をいう。適用行政機関の範囲外であっても、本基本方針の対象となる情報システムを利用する場合にあっては、本基本方針の適用範囲とする。

イ.情報資産の範囲

 本基本方針が対象とする情報資産は、次のとおりとする。

(ア)ネットワーク及び情報システム並びにこれらに関する設備及び電磁的記録媒体

(イ)ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報(これらを印刷した文書を含む。)

(ウ)情報システムの仕様書及びネットワーク図等のシステム関連文書

 

(5)職員等の遵守義務

常勤職員、会計年度任用職員及び臨時的任用職員(以下「職員等」という。)は、情報セキュリティの重要性について共通の認識を持ち、業務の遂行に当たって情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティ実施手順を遵守しなければならない。

 

(6)情報セキュリティ対策

 上記(3)の脅威から情報資産を保護するために、以下の情報セキュリティ対策を講じる。

ア.組織体制

本市の情報資産について、情報セキュリティ対策を推進する全庁的な組織体制を確立する。

イ.情報資産の分類と管理

本市の保有する情報資産を機密性、完全性及び可用性に応じて分類し、当該分類に基づき情報セキュリティ対策を実施する。

ウ.情報システム全体の強靭性の向上

情報セキュリティの強化を目的とし、業務の効率性・利便性の観点を踏まえ、情報システム全体に対し、次の三段階の対策を講じる。

(ア)マイナンバー利用事務系においては、原則として、他の領域との通信をできないようにした上で、端末からの情報持ち出し不可設定や端末への多要素認証の導入等により、住民情報の流出を防ぐ。

(イ)LGWAN接続系においては、LGWANと接続する業務用システムと、インターネット接続系の情報システムとの通信経路を分割する。なお、両システム間で通信する場合には、無害化通信を実施する。

(ウ)インターネット接続系においては、不正通信の監視機能の強化等の高度な情報セキュリティ対策を実施する。高度な情報セキュリティ対策として、大阪府と府下市町村のインターネット接続口を集約した大阪版自治体情報セキュリティクラウドの導入等を実施する。

エ.物理的セキュリティ

情報処理機器、通信回線及びそれらを設置している施設等の管理について、物理的な対策を実施する。

オ.人的セキュリティ

情報セキュリティに関し、職員等が遵守すべき事項を定めるとともに、十分な教育及び啓発を行う等の人的な対策を講じる。

カ.技術的セキュリティ

コンピュータ等の管理、アクセス制御、不正プログラム対策、不正アクセス対策等の技術的対策を講じる。

キ.運用

情報システムの監視、情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認、外部委託を行う際のセキュリティ確保等、情報セキュリティポリシーの運用面の対策を講じるものとする。また、情報資産に対するセキュリティ侵害が発生した場合等に迅速かつ適正に対応するため、緊急時対応計画を策定する。

ク.外部サービスの利用

外部委託する場合には、外部委託事業者を選定し、情報セキュリティ要件を明記した契約を締結し、外部委託事業者において必要なセキュリティ対策が確保されていることを確認し、必要に応じて契約に基づき措置を講じる。
約款による外部サービスを利用する場合には、利用にかかる規定を整備し対策を講じる。
ソーシャルメディアサービスを利用する場合には、ソーシャルメディアサービスの運用手順を定め、ソーシャルメディアサービスで発信できる情報を規定し、利用するソーシャルメディアサービスごとの責任者を定める。

ケ.評価・見直し

情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施し、運用改善を行い、情報セキュリティの向上を図る。情報セキュリティポリシーの見直しが必要な場合は、適宜情報セキュリティポリシーの見直しを行う。


(7)情報セキュリティ監査及び自己点検の実施

情報セキュリティポリシーの遵守状況を検証するため、定期的又は必要に応じて情報セキュリティ監査及び自己点検を実施する。

 

(8)情報セキュリティポリシーの見直し

情報セキュリティ監査及び自己点検の結果、情報セキュリティポリシーの見直しが必要となった場合及び情報セキュリティに関する状況の変化に対応するため新たに対策が必要になった場合には、情報セキュリティポリシーを見直す。

 

(9)情報セキュリティ対策基準の策定

上記(6)、(7)及び(8)に規定する対策等を実施するために、具体的な遵守事項及び判断基準等を定める情報セキュリティ対策基準を策定する。

 

(10)情報セキュリティ実施手順の策定

情報セキュリティ対策基準に基づき、情報セキュリティ対策を実施するための具体的な手順を定めた情報セキュリティ実施手順を策定するものとする。
なお、情報セキュリティ実施手順は、公にすることにより本市の行政運営に重大な支障を及ぼすおそれがあることから、非公開とする。

 
 

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