必ず読んでね［市報すいた 令和5年（2023年）6月号］

6月は市・府民税の納期

◆問い合わせ／通知書の内容は市民税課（電話6384-1248）、納付は納税課（電話6384-1283）、いずれも（ファックス6368-7344）

　個人市・府民税の第1期分の納期限は6月30日（金曜日）です。納付は便利で確実な口座振替（自動払込）を利用してください。

重複納付に注意

　全期前納用と期別納付用の納付書での重複納付が起きています。納付の際は必ず納付書を確認してください。また、領収証は保管してください。

6月中旬に送付します　国民健康保険料決定通知書

◆問い合わせ／国民健康保険課（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）

　令和5年度分（4月～翌年3月）の国民健康保険料決定通知書を6月中旬に送付します。なお、75歳以上の人には、後期高齢者医療保険料決定通知書を7月中旬以降に送付します。法律に基づき、世帯主が会社の健康保険や後期高齢者医療保険に加入していても、世帯に国保加入者がいる場合は世帯主宛てに納付書などを送付します。納付が困難な場合は、減免できる場合があります。詳しくは市ホームページへ。

吹田税務署からのお知らせ

◆問い合わせ／吹田税務署（電話6330-3911）、市民税課（ファックス6368-7344）

事業者向け　消費税のインボイス制度の説明会、登録要否相談会を開催

　10月1日（日曜日）から開始される「インボイス制度」についての説明会を開催します。◆申し込み／各開催日の前日までに電話で吹田税務署へ。

消費税のインボイス制度の説明会

　消費税の仕組みから知ることができます。

◆とき／6月9日（金曜日）午後1時30分～2時30分。◆ところ／吹田納税協会会議室（朝日町）。

◆とき／6月20日（火曜日）午後1時30分～2時30分。◆ところ／吹田納税協会会議室（朝日町）。

◆とき／6月26日（月曜日）午後1時30分～2時30分。◆ところ／吹田納税協会会議室（朝日町）。

消費税のインボイス制度の登録要否相談会

　インボイス発行事業者に登録するか検討中の免税事業者を対象に、登録の考え方や事業の状況などに応じて必要な情報などを個別に案内します。

◆とき／6月14日（水曜日）午前9時～午後4時。◆ところ／吹田税務署。

来署相談・電話相談について

来署相談

　申告書作成など、税務署で個別相談を希望する場合は、電話で吹田税務署へ事前予約をお願いします。

電話相談

　国税に関する一般的な相談は、電話相談センター（吹田税務署内 電話6330-3911）を利用してください。

6月中旬に送付します　介護保険料額決定通知書

◆問い合わせ／高齢福祉室介護保険担当（電話6384-1343 ファックス6368-7348）

　令和5年度分（4月～翌年3月）の介護保険料額決定通知書を6月中旬に送付します。納付方法が特別徴収の人は年金からの天引き、普通徴収の人は納付書（銀行、コンビニかスマートフォン決済）か口座振替で納付となります。今年3月16日以降に市・府民税、所得税の申告をした場合は、申告内容が介護保険料に反映されないことがあります。その場合、後日、変更通知書を送付します。

児童手当の手続き

◆問い合わせ／子育て給付課（電話6384-1470 ファックス6368-7349）

　以下の場合は、手続きが必要です。

現況届の案内が届いた人

　現況届の提出が必要な人に、案内を送付しました。6月末までに提出してください。

昨年は対象外で今年、所得の減少により手当の対象となる人

　令和3年中の所得が所得上限限度額超過により対象外で、令和4年中の所得が限度額内となった人は、新たに申請が必要です。令和5年度住民税決定通知を受け取った日の翌日から15日以内に申請してください。

　詳しくは市ホームページへ。

人間ドック費用の一部を助成

◆問い合わせ／国民健康保険課（電話050-1807-2183 ファックス6368-7347）

　今年4月1日以降に受診した人間ドックに対し、2万6000円を上限に助成します。また、昨年4月1日～今年3月31日の受診分も6月末まで申請できます。

◆対象／国民健康保険加入者で次のすべてを満たす人。

◇人間ドック受診年度に40歳以上かつ受診日に74歳以下。

◇保険料を滞納していない。

◇人間ドック受診年度の特定健康診査を受診していない。

◇検査結果を提供し、それを市が特定保健指導、その他保健事業に利用することに同意する。

◆申し込み／被保険者証、人間ドックの受診結果の写し、領収書の写し、印鑑、未受診の国保健康診査受診票（持っている人のみ）、振込先の口座番号が分かるものを持って同課へ。郵送での申請は問い合わせてください。

低所得の子育て世帯生活支援特別給付金

◆問い合わせ／子育て給付課（電話6384-1470 ファックス6368-7349）

　食費などの物価高騰に直面し、影響を受ける低所得の子育て世帯に、児童1人当たり5万円を支給します。

◆対象／以下のいずれかに該当する世帯。

ひとり親世帯

（1）令和5年3月分の児童扶養手当受給世帯。

（2）公的年金などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない世帯。

（3）物価高騰の影響を受けて、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に減少した世帯。

ひとり親世帯以外の子育て世帯

（4）令和4年度の子育て世帯生活支援特別給付金を受給した世帯。

（5）（4）以外の世帯で、平成17年（障がい児は平成15年）4月2日～令和6年2月29日生まれの児童の養育者で、物価高騰の影響を受けて、直近の収入が住民税非課税相当に減少した世帯。

※（2）（3）（5）は申請が必要。詳しくは市ホームページへ。

6月6日（火曜）、7日（水曜日）はコンビニの証明書交付を停止

◆問い合わせ／市マイナンバーコールセンター（電話6318-7775 ファックス6368-7346）

　6月6日（火曜）、7日（水曜日）はメンテナンスのため、マイナンバーカードを利用したコンビニエンスストアでの住民票・印鑑登録証明書・戸籍・課税所得証明書の交付サービスが利用できません。