必ず読んでね〔市報すいた 令和5年（2023年）3月号 〕

◆新型コロナウイルス感染症の影響で掲載内容が中止・延期・変更になる場合があります。イベントなどの開催の有無は市ホームページか各室課への問い合わせなどで確認してください

保育料無償化の認定手続き

◆問い合わせ／保育幼稚園室（電話6384-1592 ファックス6384-2105）

　幼稚園・認定こども園（教育部分）や認可外保育施設などを利用する子供の保育料や預かり保育利用料の無償化を受けるためには、事前に認定申請手続きが必要です。利用施設の種別や保育の必要性の有無などにより、手続きや無償化上限額が異なります。認定は遡及できません。認定希望日の前月末までに手続きを行ってください。無償化対象施設は市ホームページを確認してください。なお、令和5年度の対象者は次のとおりです。

（1）幼稚園・認定こども園（教育部分）の保育料

◆対象／平成29年4月2日～令和3年4月1日生まれの幼児。

（2）幼稚園・認定こども園の預かり保育利用料

◆対象／保育の必要性がある、平成29年4月2日～令和2年4月1日生まれの幼児。市民税非課税世帯で保育の必要性がある、令和2年4月2日～令和3年4月1日生まれの幼児。

（3）認可外保育施設の保育料

◆対象／保育の必要性がある、平成29年4月2日～令和2年4月1日生まれの幼児。市民税非課税世帯で保育の必要性がある、令和2年4月2日以降に生まれた乳幼児。

◆申し込み／（1）（2）各園が指定する提出期限までに所定の用紙を各園へ。（3）認定希望日の前月末までに所定の用紙を同室へ。いずれも用紙は同室や各園で配布します。

コンビニなどで証明書を取得できます

◆問い合わせ／市マイナンバーコールセンター（電話6318-7775 ファックス6368-7346）

　利用者証明書用電子証明書（数字4桁）の搭載されたマイナンバーカードを持っている人は、コンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機で住民票の写し、印鑑登録証明書などを取得できます。

旅券法令改正により3月27日（月曜日）から申請手続きが変更に

◆問い合わせ／市パスポートセンター（電話6170-1456 ファックス6170-1466）

　一般旅券の発給の申請における主な変更点は、以下のとおりです。

戸籍謄本の提出

　パスポートの申請時に、これまでは戸籍謄本か抄本のいずれかの提出が必要でしたが、今後は戸籍謄本のみになります。

査証欄増補の廃止

　旅券の査証欄に余白がなくなった場合の増補の申請は廃止され、以下のいずれかの発給申請が必要になります。

（1）有効期間が元の旅券の残存有効期間と同じ「残存有効期間同一旅券」。

（2）切替申請として新たな旅券（5年か10年の有効期間）。

旅券発行後6か月以内に受領せず、再度、旅券を申請する場合の手数料

　旅券発行後6か月以内に受領せずに同旅券が失効した場合で、失効後5年以内に新たな旅券を申請する場合は、手数料が通常より高くなります。

申請書の変更

　一般旅券発給申請書などの様式が変更されます。3月27日（月曜日）以降、古い様式の申請書は使用できません。

窓口の混雑緩和に協力を　市民課からのお知らせ

◆問い合わせ／市民課（電話6384-1235 ファックス6368-7346）

転出届は出張所や郵送も利用を

　千里・山田・千里丘の各出張所の窓口や郵送でも届け出ができます。転出先の住所と引っ越し日が決まっていれば、本来の期間である引っ越し日の14日前より早い時期でも届け出ができます。詳しくは市ホームページへ。

休日臨時窓口

　市役所で転入・転出・転居届を受け付けます。証明書の即日交付は行いません。

◆とき／3月11日（土曜日）、25日（土曜日）、4月1日（土曜日）午前9時～正午。

　市民課以外での手続きが必要な場合は、後日手続きを行う必要があります。詳しくは各室課へ。

混雑予想カレンダーを公開

　3月中旬～5月中旬は、転出などの異動届の提出が多く、窓口が大変混雑します。市ホームページの混雑予想カレンダーを参考にしてください。

戸籍などの郵送請求にキャッシュレス決済が利用可能に

◆問い合わせ／市民課（電話6384-1233 ファックス6368-7346）

　戸籍などの郵送請求にかかる交付手数料が、以下のキャッシュレス決済方法でも支払い可能になります。

追加される支払い方法

　クレジットカード、PayPay、LINE Pay、メルペイ、Apple Pay。

　詳しくは市ホームページを確認してください。◆とき／3月8日（水曜日）から。

修学中の国民健康保険者の特例

◆問い合わせ／国民健康保険課（電話6384-1241 ファックス6368-7347）

　国民健康保険は住所地で加入することが原則ですが、市内在住の親から仕送りなどで生活している学生は、卒業年月日まで吹田市の保険を引き続き使うことができます。◆申し込み／在学証明書などを持って同課へ。卒業後、会社などの健康保険に加入する場合は、吹田市で国民健康保険の喪失手続きが必要です。引き続き国民健康保険に加入する場合は、在住の市区町村で加入手続きをしてください。

3月15日（水曜日）まで　市・府民税の申告と確定申告

◆問い合わせ／吹田税務署（電話6330-3911）か市民税課（電話6384-1248 ファックス6368-7344）

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、申告書は郵送で提出してください。

申告時に必要なもの

令和4年中の収入が分かるもの

　帳簿や給与・公的年金の源泉徴収票など。

各種控除証明書

　生命保険料控除証明書、医療費の明細書など。

マイナンバー確認書類

　個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号入りの住民票など。

本人確認書類

　個人番号カードや運転免許証、パスポートなどの顔写真付きの書類の場合は1点、健康保険証・年金手帳など顔写真のない書類の場合は2点。

　代理人が申告する場合は代理人の本人確認書類、代理権を確認する書類（法定代理人の場合は戸籍謄本など。任意代理人の場合は委任状か申告者本人の健康保険証や運転免許証など）も必要。

　所得税・消費税などの確定申告は、JEC日本研修センター江坂（江坂町1）で3月15日（水曜日）までの月曜日～金曜日午前9時～午後4時。

　市・府民税の申告は、市役所低層棟2階の税務会議室で3月15日（水曜日）までの月曜日～金曜日午前9時～午後5時15分。

※会場に留まる時間をできる限り短くするため、申告書の記入は事前にお願いします。

課税所得証明書をコンビニなどで取得できます

◆問い合わせ／税制課（電話6384-1243 ファックス6368-7344）

　マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアなどに設置されているマルチコピー機で取得できます。発行できる証明書は本人分のみで、令和4年度（令和3年中所得）、令和3年度（令和2年中所得）の証明書が取得できます。詳しくは市ホームページへ。

　マイナンバーカードの申請・交付については、市マイナンバーコールセンター（電話6318-7775 ファックス6368-7346）へ問い合わせください。

◆対象／次のすべてに当てはまる人。

（1）利用者証明用電子証明書の搭載されたマイナンバーカードを持っている。

（2）証明書の交付日時点で、市に住民登録がある。

（3）必要とする証明書の対象年度の1月1日（賦課期日）も市内在住だった。

（4）必要とする証明書の対象年度の市・府民税の申告書などの課税資料を提出した。

利用可能時間

　午前6時30分～午後11時。年末年始、メンテナンス時は除く。

◆費用／1通200円。※窓口・郵送・電子申請での交付は1通250円。

税金にも影響　手続きは早めに　軽自動車の廃車･譲渡など

◆問い合わせ／軽三輪、軽四輪は軽自動車検査協会（電話050-3816-1841）、軽二輪、小型二輪は近畿運輸局大阪運輸支局（電話050-5540-2058）、原動機付自転車・小型特殊自動車は市税制課（電話6384-1244 ファックス6368-7344）

　軽自動車税（種別割）は、4月1日（賦課期日）の登録名義人に課税されます。廃車や譲渡をした人、盗難に遭った人は3月31日（金曜日）までに手続きをしてください。3月下旬は窓口が大変混雑します。早めの手続きをお願いします。

引っ越しなどによる水道の手続き

◆問い合わせ／水道部総務室料金担当（南吹田3 電話6384-1255 ファックス6384-1534）

　水道の使用開始・中止の手続きは引っ越し日の5日前までに同担当へ。水道料金を建物の管理会社などに支払っている場合は、管理会社などへ問い合わせてください。

開始

　入居先に水道使用申込書があれば記入して郵送してください。もしくは市ホームページか、住所、名前、電話番号、使用開始日を直接か電話で連絡してください。

中止

　市ホームページか、契約番号、住所、名前、使用中止日、引っ越し先の電話番号と住所を直接か電話で連絡してください。

※市内での引っ越しの場合も開始と中止の両方の手続きが必要です。

便利でお得な口座振替・自動払い込みの利用を

　水道料金は納入通知書で支払うより1回当たり100円安くなります。◆申し込み／通帳と届け出印、水道料金の領収書などの契約番号が分かる書類を持って金融機関か同担当へ。

人間ドック費用の一部を助成

◆問い合わせ／国民健康保険課（電話6384-1239 ファックス6368-7347）

　令和4年4月1日以降に受診した人間ドックに対し、2万6000円を上限に助成します。◆対象／国民健康保険加入者で次のすべてを満たす人。◇今年度40歳以上で受診日に74歳以下。◇保険料を滞納していない。◇今年度の特定健康診査を受診していない。◇検査結果を提供し、それを市が特定保健指導その他保健事業に利用することに同意する。◆申し込み／被保険者証、人間ドックの受診結果の写し、領収書の写し、印鑑、未受診の国保健康診査受診票（持っている人のみ）、振込先の口座番号が分かるものを持って同課へ。郵送での申請は要相談。