緊急事態に備えた事業継続計画（BCP）の策定

近年、大規模な自然災害が続く中で、事業継続計画（以下、「BCP」という。）への注目が集まってきています。発災した場合に備えて、早急に復旧できるよう事前に想定しておくことはもちろん、取引条件として、BCP策定を求める企業もあり、中小企業にとってもBCPの策定は急務といえます。

• 吹田市防災ブック

事業継続計画（BCP）とは

事業継続計画（BCP＝Business Continuity Plan）とは、企業が自然災害、大火災などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限に留めつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。

BCP策定のメリット

BCPを策定しておくことで、震災等の緊急事態が発生した際、事業活動の継続や早期復旧が可能となり、顧客及びマーケットシェアの確保や企業の信頼性の向上につながります。
また平常時の経営にもBCPは大きなメリットを発揮します。近年は、取引先に対して、BCPの策定を求めるケースも増えています。今やBCPの策定は企業の信頼を左右し、企業の価値に直結するものとなっていると言えるでしょう。

緊急時のメリット

• 災害の直接的損失と事業の中断や操業効率の低下による損失を抑え、事業を継続できる
• 支払いと商品供給に対する顧客の信用を得ることができる
• 顧客の維持（マーケットシェアの維持）、さらに早期回復によるシェアの確保を狙える
• 雇用の維持、地域経済、地域防災への貢献ができる 等

平常時のメリット

• 顧客からの信頼を得ることができる
• 従業員や協力会社などとの連携が深まる
• 中長期の経営戦略を練る機会となる
• 緊急事態に強い企業であることの証明となり、未策定の他社との差別化が図れる 等

BCP策定時の留意点

BCPの策定にあたっては、最初から完全なものを作成することは難しい上に、一度策定して終わりというものでもありません。まず、自社で実現可能な計画を策定し、策定したBCPを定期的に見直して、自社にとって有効なものにしていくことが重要です。

大阪府オリジナル！「超簡易版BCP『これだけは！』シート」

まずBCPに取り組みたい方はこちら

様式

• 「超簡易版BCP『これだけは！』シート（主に自然災害対策版）」
• 「超簡易版BCP『これだけは！』シート（新型コロナウイルス感染症対策版」

大阪府ホームページからダウンロードができます。
事業継続に際し最低限決めておくべき項目にしぼりこんだ様式が公開されています。

• 大阪府ホームページ（外部リンク）

作成方法

• A3サイズの用紙1枚に記入（入力）するだけで完成します。（記入に必要な時間の目安：40分から1時間）
• 完成したら社内に貼出し、防災・減災・BCPに関する意識の共有化が可能です。
• さらにシートを入力すると、従業員用携行カード（名刺サイズ）も完成します。
• ハザードマップは防災に関するマップ等（総務部危機管理室）のページから確認できます。

• ハザードマップ（洪水/内水/高潮等）

記載項目

BCP策定にあたって最低限これだけは決めておくべき項目をピックアップしています。

• 重要業務の選定と目標復旧時間決定
• 災害リスクから考えるBCPの発動条件
• 発災時の出勤・帰宅体制
• 減災の事前対策（備蓄物資、災害訓練等）
• BCP発動時の組織体制（従業員間の連絡方法等）
• BCP発動時の流れ（初期行動）

事業継続力強化支援計画

市内事業者の事業継続計画（BCP）の策定を促し、発災後の対策等を定めるため、吹田市及び吹田商工会議所が共同で、「事業継続力強化支援計画」を作成しました。（大阪府認定：令和3年3月18日）

• 事業継続力強化支援計画 （PDF 885.3KB）

関連リンク

• 経済産業省事業継続計画策定ガイドライン（外部リンク）
• 中小企業庁BCP策定運用指針（外部リンク）
• 大阪府中小企業のBCP関連ページ（外部リンク）
• 大阪府商工会連合会BCP策定支援制度（外部リンク）
• 日本政策金融公庫社会環境対応施設整備資金融資制度（BCP融資）（外部リンク）