創業支援等事業計画

吹田市においては、平成26年6月に、市内創業者に対する支援体制を強化するため、吹田市、吹田商工会議所、日本政策金融公庫吹田支店が連携し、「すいた創業支援ネットワーク」を構築しています。
上記の3者の連携によるネットワークを強化する中で、吹田市においては、産業競争力強化法に係る創業支援施策を活用し、吹田商工会議所を創業支援等事業者として位置付け、創業者に対するワンストップ相談窓口をはじめとする様々な創業支援等事業を実施します。
これまで、平成26年7月1日から5年度間を事業期間とする「創業支援事業計画」を策定し、様々な創業支援事業を実施してきました。その後、計画期間満了に伴い、令和元年6月12日から令和8年3月31日までの7年度間を事業期間とする「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受けました。
この創業支援等事業では、創業塾、女性創業塾、起業家セミナー、専門家派遣による個別支援等により、年間80件の創業者を生み出すことを目標としています。
今後、三機関の連携強化を図り、「すいた創業支援ネットワーク」を創業者支援の旗頭として、創業者が増加する環境をつくることや、創業者へのフォローアップを通じて、事業の定着化に取り組みます。

• 支援機関（すいた経営革新支援センター サビックのページ）（外部リンク）

計画の概要

• 吹田市創業支援等事業計画（令和元年6月12日から令和8年3月31日まで） （PDF 138.6KB）

「特定創業支援事業による支援を受けたこと」の証明について

吹田市創業支援等事業計画に定める「特定創業支援事業」に当たる支援を修了した方には、吹田市から、各種支援に活用できる証明書を発行することができます。証明書の申請方法等の詳細については、市にお問い合わせください。

証明書発行対象者

次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 創業塾又は女性創業塾をすべて受講した者（一部のカリキュラムを受講できなかった場合は、市にお問合せください。)
2. 創業前の方、創業後5年未満の個人事業主

　※法人の代表者として申込時点ですでに事業を開始されている方(法人成りを除く)については、創業後5年未満でも対象外となります。

証明書発行を受けたことにより、活用できる支援制度

株式会社又は合同会社を設立する際、登記にかかる登録免許税の軽減

資本金の0.7％→0.35％
株式会社(最低税額15万円→7.5万円)、合同会社(最低税額6万円→3万円)

創業関連保証の特例

無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の申込可能期間が創業前2か月→6か月に緩和。
(※大阪府下では「大阪府開業・スタートアップ応援資金(地域支援ネットワーク型)」が本特例の対象となっています。)

• 大阪府開業・スタートアップ応援資金(地域支援ネットワーク型)（外部リンク）

日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ

日本政策金融公庫の新規開業資金の貸付利率の引き下げ対象として、同資金を利用することが可能。(別途、融資審査を受ける必要があります。)

• 新規開業資金（外部リンク）

小規模事業者持続化補助金の上限額の引き上げ

創業枠の対象として、上限額200万円を利用することが可能です。

• 小規模事業者持続化補助金（外部リンク）