創業支援等事業計画

吹田市では、市内創業者に対する支援体制を強化するため、平成26年6月に吹田市、吹田商工会議所、日本政策金融公庫吹田支店との3連携による「すいた創業支援ネットワーク」の構築し、創業者に対するワンストップ相談窓口をはじめとする包括的な創業支援等事業に取り組んでいます。
はじめに、平成26年7月1日から5年度間を事業期間とする第1期の「創業支援事業計画」を策定し、様々な創業支援事業を実施してきました。計画期間満了に伴い、引き続き支援機関同士の連携による創業支援に取り組むため、新たに第2期の「創業支援事業計画」を策定し、国の認定を受けました。（計画期間：令和元年6月12日から令和13年3月31日まで）
この創業支援等事業では、創業塾、女性創業塾、起業家セミナー、専門家派遣による個別支援等により、年間80件の創業者を生み出すことを目標としています。
今後、三機関の連携強化を図り、「すいた創業支援ネットワーク」を創業者支援の旗頭として、創業者が増加する環境をつくることや、創業者へのフォローアップを通じて、事業の定着化に取り組みます。

• 支援機関（すいた経営革新支援センター サビックのページ）（外部リンク）

計画の概要

• 吹田市創業支援等事業計画 （PDF 129.8 KB）
  現行計画期間：令和元年6月12日～令和13年3月31日

「特定創業支援事業による支援を受けたこと」の証明について

吹田市創業支援等事業計画に定める「特定創業支援事業」に当たる支援を修了した方には、吹田市から、各種支援に活用できる証明書を発行することができます。証明書の申請方法等の詳細については、市にお問い合わせください。

証明書発行対象者

次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 創業塾又は女性創業塾をすべて受講した方（一部のカリキュラムを受講できなかった場合は、市にお問合せください。)
2. 創業前の方又は創業後5年未満の方（事業を実施した日以降5年を経過していない個人又は法人）

証明書発行を受けたことにより、活用できる支援制度

株式会社又は合同会社を設立する際、登記にかかる登録免許税の軽減

資本金の0.7％→0.35％
株式会社(最低税額15万円→7.5万円)、合同会社(最低税額6万円→3万円)

創業関連保証特例活用時の優遇

信用保証協会の創業関連保証について、申込可能期間が創業前2か月→6か月に緩和。
(※大阪府下では「大阪府開業・スタートアップ応援資金(地域支援ネットワーク型)」が本特例の対象です。)

• 大阪府開業・スタートアップ応援資金(地域支援ネットワーク型)（外部リンク）

日本政策金融公庫の融資制度での優遇

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付において、基本金利から0.4％の引き下げが適用されます。(別途、融資審査を受ける必要があります。)

• 新規開業・スタートアップ支援資金（外部リンク）

小規模事業者持続化補助金（創業型）

小規模事業者持続化補助金の創業型（補助上限：200万円）の申請対象となります。

• 小規模事業者持続化補助金（創業型）（外部リンク）