特定創業支援等事業

ページ番号1045558 更新日 2026年11月5日

吹田市創業支援等事業計画に定める「特定創業支援等事業」に当たる支援を修了した方には、吹田市が、各種支援に活用できる証明書を発行します。「特定創業支援等事業」とは、事業経営に必要な知識を「経営」、「財務」、「人材育成」、「販路開拓」の4つの項目に沿って習得することを目的とした事業です。吹田市では、創業塾、女性創業塾、eラーニングを活用した創業講座を受講できます。

【証明書の活用における注意事項】

特定創業支援等事業に当たる講座の受講及び証明書の発行には、最短で1か月と3週間程度の期間を要します。各講座の受講は、各支援制度の申請予定日から逆算し、講座ごとの受講期間(1~3か月程度)及び証明書の発行期間(3週間)を踏まえた日以前に、余裕を持って開始してください。この期日を超過して受講を始めた場合、各支援制度の申請予定日までに証明書を発行できませんので、あらかじめご了承ください。

証明書発行を受けるには

証明書発行対象者

次の要件をすべて満たす必要があります。

いずれの講座も申込みから受講完了までに1か月以上を要するため、お早めにご相談ください。

  1. 創業塾、女性創業塾又はeラーニングを活用した創業講座のうちいずれかをすべて受講した方
  2. 創業前の方又は創業後5年未満の方(事業を実施した日以降5年を経過していない個人又は法人)
講座一覧
特定創業支援等事業 開催期間 申込み・お問合せ
創業塾 例年9月~10月頃

吹田商工会議所(吹田市泉町2-17-4)

電話:06-6330-8001 ファックス:06-6330-3350

女性創業塾 例年8月~10月頃

吹田市役所 市民部 男女共同参画センター

電話:06-6383-7202 ファクス:06-6383-7203

eラーニングを活用した創業講座(※) 通年(随時)

吹田商工会議所(吹田市泉町2-17-4)

電話:06-6330-8001 ファックス:06-6330-3350

※「eラーニングを活用した創業講座」申込時に、吹田商工会議所から初回面談のご案内があります。その際、創業後の方は、事業を開始した日を確認することがありますので、あらかじめご確認ください。

証明書を活用できる支援制度

株式会社又は合同会社を設立する際、登記にかかる登録免許税の軽減

資本金の0.7%→0.35%
株式会社(最低税額15万円→7.5万円)、合同会社(最低税額6万円→3万円)

※設立登記を行う際に、証明書を法務局に提出する必要があります。詳しくは、法務局にご確認ください。

創業関連保証特例活用時の優遇

信用保証協会の創業関連保証について、申込可能期間が創業前2か月→6か月に緩和。
(※大阪府下では「大阪府開業・スタートアップ応援資金(地域支援ネットワーク型)」が本特例の対象です。)

※創業を行おうとする者が対象です。詳しくは、信用保証協会のホームページ等をご確認ください。

日本政策金融公庫の融資制度での優遇

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付において、基本金利から0.4%の引き下げが適用されます。

※別途、融資審査を受ける必要があります。詳しくは、日本政策公庫公庫のホームページ等をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金(創業型)

小規模事業者持続化補助金の創業型(補助上限:200万円)の申請対象となります。

※申請要件等については、小規模事業者持続化補助金(創業型)の公募要領等をご確認ください。

証明書発行までの流れ

  1.  特定創業支援等事業の申込み 「創業塾」「女性創業塾」「eラーニングを活用した創業講座」のいずれか、希望する講座にお申込みください。
  2. 特定創業支援等事業を受講 1か月以上の継続的な支援を受けて、創業に必要な4つの知識(経営・財務・人材育成・販路開拓)を習得します。事業によって支援期間が異なります(1~3か月程度)。

  3. 証明書発行のご案内(吹田市) 特定創業支援等事業を修了した方に、吹田市から、証明書発行のためのご案内(申請書)をお送りします。(受講完了から1週間程度)

  4. 証明書発行の申請 吹田市地域経済振興室に、証明書発行のための申請書類を提出してください。証明書の発行までは、申請から約2週間程度かかります。各支援制度の活用までに十分な余裕をもって申請してください。

よくあるご質問

証明書についてのよくあるご質問
Q1.現在、事業をしていますが、別の事業で新たに開業する予定です。新しい事業で証明書の発行はできますか? A1.発行できません。
Q2.これから創業するため、特定創業支援等事業による支援を受けましたが、屋号等が決まっていません。証明書の発行はできますか?

A2.発行できます。

ただし、優遇措置を受ける際、証明申請時の記載内容と登録内容が異なる場合は優遇措置が受けられない可能性があるため、屋号等が確定した後の申請を推奨しています。証明書の各提出先にご相談の上、申請してください。

Q3.各機関からの支援措置を受ける前に、証明書の申請・交付後に本店所在地が変更となりましたが、証明書はどうなりますか? A3.無効となり、使用できない可能性がありますので、証明書の各提出先にご確認ください。
Q4.個人事業主として開業後、法人成し、証明書を申請したいです。「事業の開始時期」はいつになりますか? A4.創業後5年を経過していない個人事業主が法人成により会社を設立する場合は、個人事業における開業日となります。
Q5.他都市で創業する場合、吹田市で発行した証明書で優遇措置を受けることができますか? A5.登録免許税の軽減においては優遇措置が受けられません。

 

このページに関するお問い合わせ

都市魅力部 地域経済振興室 企業振興担当
〒564-8550 大阪府吹田市泉町1丁目3番40号 (低層棟3階)
電話番号:06-6170-7217 ファクス番号:06-6384-1292
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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