事業承継支援

ページ番号1011548 更新日 2026年3月30日

「事業を誰かに託したいのに相手がいない…。」「事業承継に向けて何をすれば良いのかわからない。」「仮に今、M＆Aに取り組んだとしたら、どのような点が課題になるか。」そんな悩みをお持ちなら、国が設置する大阪府事業承継・引継ぎ支援センターへご相談ください。後継者がいない悩みなど事業承継に関わるご相談に、専門家がアドバイスをいたします。もちろん、秘密厳守・相談無料です。

大阪府事業承継・引継ぎ支援センター（外部リンク）
電話番号：06-6944-6257
受付時間：平日 9時00分～17時15分

事業承継とは

「会社・お店の資産や経営資源を後継者へ円満に引き継ぐこと」をいいます。後継者の育成等を考えると、事業承継には5年から10年の期間が必要です。

※資産：自社の株式、設備・不動産などの事業用資産、資金など
　経営資源：経営理念、社長の持つ信用、人脈、技術、顧客情報、特許・ノウハウ、許認可など

事業承継の種類

事業承継の種類は次の3つです。
親族内承継	現経営者の子をはじめとした親族に引き継ぐ。心情面や、長期間の準備期間確保がしやすい、相続等による財産・株式の後継者移転が可能といった背景から所有と経営の一体的な承継が期待できます。
従業員承継	「親族以外」の従業員に引き継ぐ。経営者能力のある人材を見極めて承継することができます。長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を期待できます。
第三者承継	社外の第三者（企業や創業希望者等）へ株式譲渡や事業譲渡に引き継ぐ。親族や社内に適任者がいない場合でも広く候補者を求めることができます。現経営者は会社売却の利益を得ることができます。