令和11年度（2029年度）小学校別学校規模

令和11年度（2029年度）小学校別学校規模

　児童数推計に基づいた令和11年度の各小学校の学校規模（学級数）の分類において、過大規模校（31学級以上）、準過大規模校（25～30学級）、過小規模校（6学級以下）やそれらになる見込み、または可能性のある小学校を以下のとおりお示しします。

　過大規模校（31学級以上）、準過大規模校（25～30学級）やそれらになる見込み、または可能性のある小学校区については、運動場や特別教室等の利用制限等が発生し、教育環境の低下に繋がることから、児童の受入が困難であるため、住宅開発を行う事業者は、児童数増加の抑制に配慮ください。

　なお、当該小学校区で家族向け住宅開発を実施する場合は、当該住宅開発区域を近隣の小学校区に設定する（見直す）可能性があります。

• 市立小・中学校の通学区域表はこちら

※家族向け住宅開発とは、家族向けの共同住宅建設及び宅地開発事業をいう。

※「児童数増加の抑制に配慮」の具体例

• 　高齢者向け共同住宅の開発
• 　戸数の抑制
• 　売却スケジュールの調整　など