限度額適用認定証について（後期高齢者医療）

限度額適用認定証および限度額適用・標準負担額減額認定証について

これまで、医療機関等の窓口でのお支払いを自己負担限度額までにとどめるためには、事前に「限度額適用認定証」あるいは「限度額適用・標準負担額減額認定証」を申請し、医療機関等の窓口に提示する必要がありましたが、令和6年12月2日から被保険証の新規発行終了にあわせて、「限度額適用認定証」および「限度額適用・標準負担額減額認定証」の新規発行も終了となりました。

自己負担限度額の限度区分は、こちらをご覧ください。

• 医療費が高額になったとき（後期高齢者医療の高額療養費）

マイナ保険証をお持ちの方（マイナ保険証の利用登録をされている方）

マイナ保険証を医療機関等の窓口に提示し、限度額情報の提供に同意することで、認定証がなくても窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。

※確定申告をされていない方は、正しく自己負担限度額が判定されません。正しく自己負担限度額を判定するにあたっては、住民税等の申告が必要となります。詳しくは、一度、市民税課にお問い合わせください。）

• マイナンバーカードの健康保険証利用について

令和6年12月2日以降に新たに認定証を必要とされる方

申請により、自己負担限度額の適用区分（限度区分）が記載された「資格確認書」を発行します。医療機関等の窓口に提示することで、窓口でのお支払いが自己負担限度額までとなります。

手続き方法

窓口で手続きをする場合

資格確認書、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）をお持ちのうえ、吹田市役所国民健康保険課の窓口（低層棟1階）でお手続きください。

※代理人（同一世帯の方以外）の場合は、委任状及び（代理人の）本人確認書類が必要です。（同じ住所にお住まいであっても住民票上の世帯が別の場合は、委任状及び（代理人の）本人確認書類が必要です。）

※ 吹田市で課税状況が確認できない場合は、世帯全員の課税（非課税）証明書が必要です。

郵送で手続きをする場合

一度国民健康保険課（電話：050-1807-2183）までお問い合わせください。

住民税非課税世帯（区分Ⅱ）の方で入院期間が90日を超えた場合

直近12か月の入院日数が90日を超える住民税非課税世帯（区分Ⅱ）の方が、入院時の食事代などの減額を受ける場合は、マイナ保険証の有無にかかわらず、長期入院該当の申請が必要です。入院日数が90日を超えていることが確認できる領収書などをご準備のうえ、吹田市役所　国民健康保険課（低層棟1階）へ申請してください。