職員体制計画（案）（第2期職員体制計画）

本市では、市民満足度の高い市政の推進を目指し、今日的課題や市民ニーズに対応するため、自治体の限られた経営資源である職員の能力を最大限、有効かつ最適に配分することを目的として、平成25年（2013年）3月に「吹田市職員体制計画（案）」を策定しました。

1 計画期間

平成25年度(2013年度)から平成29年度(2017年度)

2 計画の対象

全会計職員
ただし、企業会計（病院事業会計、水道事業会計）については、本計画（案）の基本的な視点に立つとともに、それぞれの経営改善の観点も踏まえ、見直しを行います。

3 数値目標

普通会計（正職のみ）

平成24年(2012年)4月1日現在の職員数2,224人を、平成30年度(2018年度)までに住民千人当たりの職員数5.90人以下の2,064人以下（160人以上減少）にします。
（※普通会計とは、一般会計の範囲が自治体によって異なるため、統計上の比較を可能にするために作られる会計区分のことです。）

全会計（正職と再任用を含む）

平成24年(2012年)4月1日現在の職員数3,082人を、平成30年度(2018年度)までに2,491人以下（591人以上減少）します。
（※市民病院の独立行政法人化移行の減員を含む。）

吹田市職員体制計画（案）につきましては、下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

• 吹田市職員体制計画（案） （PDF 485.3KB）

4 年度別推進計画と進捗状況

年度別推進計画については、平成29年度（2017年度）に計9回、職員体制評価委員会を開催し、新規拡充事業等への対応のため計画変更を行いました。
その結果、平成30年（2018年）4月現在の年度別推進計画は下記のとおりです。

普通会計（正職のみ）

平成30年（2018年）4月1日現在の職員実数は2,390人で、平成25年（2013年）4月1日現在の職員実数2,164人と比較して226人の増加となりました。
（※計画職員数は正職のみ、職員実数には正職と常勤再任用を含む。）

年度別推進計画職員数と職員実数（平成30年（2018年）4月現在）

	平成25(2013)年度	平成26(2014)年度	平成27(2015)年度	平成28(2016)年度	平成29(2017)年度	平成30(2018)年度	増減数
計画職員数（人）	2,214	2,184	2,198	2,254	2,293	2,315	+101
職員実数（人）	2,164	2,103	2,169	2,250	2,329	2,390	+226

全会計（正職と再任用を含む）

平成30年（2018年）4月1日現在の職員実数は2,770人で、平成25年（2013年）4月1日現在の職員実数3,005人と比較して235人の削減となりました。
（※市民病院の独立行政法人化による減員を含む。）

年度別推進計画職員数と職員実数（平成30年（2018年）4月現在）

	平成25(2013)年度	平成26(2014)年度	平成27(2015)年度	平成28(2016)年度	平成29(2017)年度	平成30(2018)年度	増減数
計画職員数（人）	3,114	2,620	2,623	2,664	2,713	2,745	-369
職員実数（人）	3,005	2,492	2,546	2,622	2,712	2,770	-235