第3期職員体制計画

第4次総合計画での人口推計では、本市の人口は2030年まで増加し、人口構造についての変化も見込まれているところであり、行政需要の変化、多様化、増加に対応しつつ、引き続き本市の魅力や強みが増すような新たな施策にも柔軟に対応し、状況に応じた最適な職員体制を構築していかなければなりません。加えて、社会保障関係経費の増大、公共施設の老朽化対策に要する経費の増大が見込まれることや将来的な人口減少、それに伴う労働者人口の減少により、市税収入の減少、業務の担い手不足が想定されることから、人件費の抑制を図るとともに人手のかからない業務執行体制の構築を行う必要があります。
また、長時間労働の是正など、全国的な働き方の見直しが進められる中、行政は社会が目指すべき姿の実現に率先して取り組み、社会をリードする責任を有していることから、ワーク・ライフ・バランスが実現した職員体制を構築していくことも求められます。これらの状況を踏まえ、業務プロセスの改善に取り組み業務量を減らしながら、最少の経費で最大の効果をあげることができる業務量に見合った最適な職員体制を維持していくため、今後の職員体制の基本的な考え方を示し、持続可能な行政運営を目指すため、令和2年（2020年）2月に「第3期職員体制計画」を策定しました。

1 計画期間

令和2年度(2020年度)から令和6年度(2024年度)（令和7年（2025年）4月1日の体制）まで

2 計画の対象

全会計職員

3 年度別推進計画と進捗状況

年度別推進計画については、令和5年度(2023年度)に職員体制評価委員会を計7回開催し、法改正や新たな行政課題への対応のほか、業務プロセス改善の取組及びその効果等を反映した計画変更を行いました。

普通会計※1

年度別推進計画職員数と職員実数（令和6年（2024年）4月現在）

計画職員数（単位：人）

	令和2 (2020)年度	令和3 (2021)年度	令和4 (2022)年度	令和5 (2023)年度	令和6 (2024)年度	令和7 (2025)年度
常時勤務する職員　 【正職及び再任用常時職員】※2	2,505	2,548 (2,470)	2,569 (2,457)	2,592 (2,444)	2,561 (2,427)	2,492 (2,421)
増減数累計	-	43	64	87	56	-13

職員実数（単位：人）

	令和2(2020)年度	令和3(2021)年度	令和4(2022)年度	令和5(2023)年度	令和6(2024)年度
正職	2,351	2,431	2,444	2,446	2,515
再任用常時	119	120	126	120	79
合計	2,470	2,551	2,570	2,566	2,594
増減数累計	-	81	100	96	124
各年度4月1日現在人口※3	373,978	376,944	378,781	381,238	382,336
住民千人当たり職員数	6.60	6.77	6.78	6.73	6.78

• ※1 普通会計の職員実数は、総務省の定員管理調査の対象となる常時勤務する職員（正職及び再任用常時職員）のみとなります。
• ※2 (　)内は、第3期職員体制計画策定当初の計画職員数です。
• ※3 前年度の3月末日時点の人口です。

全会計※1

年度別推進計画職員数と職員実数（令和6年（2024年）4月現在）

計画職員数（単位：人）

	令和2 (2020)年度	令和3 (2021)年度	令和4 (2022)年度	令和5 (2023)年度	令和6 (2024)年度	令和7 (2025)年度
常時勤務する職員 【正職及び再任用常時職員】※2	2,837	2,876 (2,802)	2,891 (2,787)	2,906 (2,773)	2,864 (2,752)	2,786 (2,744)
増減数累計	－	39	54	69	27	-51

職員実数（単位：人）

	令和2(2020)年度	令和3(2021)年度	令和4(2022)年度	令和5(2023)年度	令和6(2024)年度
正職	2,672	2,741	2,746	2,742	2,807
再任用常時	157	158	158	152	108
合計	2,829	2,899	2,904	2,894	2,915
増減数累計	－	70	75	65	86

• ※1 全会計の計画職員数は、常時勤務する職員（正職及び再任用常時職員）を計上し、職員実数には短時間勤務の再任用職員も含めています。
• ※2 (　)内は、第3期職員体制計画策定当初の計画職員数です。

※第3期職員体制計画につきましては、下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

• 第3期職員体制計画 （PDF 1.4MB）