令和8年度　施政方針と当初予算案〔市報すいた 令和8年（2026年）4月号〕

幸せと誇りを実感できるまちへ
令和8年度　施政方針と当初予算案

　2月18日に市議会2月定例会が開会し、後藤市長が新年度の施政方針を述べるとともに、令和8年度当初予算案を提案しました。要約して紹介します。

◆問い合わせ／企画財政室（電話6384-1632 ファックス6368-7343）

施政方針

　第4次総合計画の下、市民が、一人ひとりの人権を尊重し合い、日々の暮らしの中に幸せと誇りを実感できる持続可能なまちの実現に向け、取り組むことをお約束します。

福祉・子育てなど

　物価上昇が続き、市民生活にはさまざまな影響が及んでいます。

　本市も基礎自治体として地域の実情に応じた対応に努めてまいります。

　これまで本市は、子供・子育て世帯、障がい者、高齢者、生活困窮世帯などにそれぞれ焦点を当てた支援策を安定的に推進してきました。

　一方、わが国全体では少子化に歯止めがかからず、婚姻率低下や単身世帯の増加など、経験したことのない社会への移行が進んでいます。こうした中では、あらゆる世代の人々が互いに支え合いながら暮らす地域共生社会への転換が必要と考えます。市民、事業者などさまざまな担い手とともに連携した取り組みを進めます。

　また、引き続き子育て世帯の負担軽減に向けた支援に努めるとともに、介護予防をはじめ市民の健康寿命延伸にも力を入れてまいります。

健康

　本市は他に誇る健康と医療のまちです。北大阪健康医療都市「健都」は成長を続け、存在感を高めてきました。

　健都イノベーションパークでは、国立循環器病研究センターや国立健康・栄養研究所との連携の下、最新の知見をいかした民設民営の食育研究の拠点を整備し、食環境モデルの構築を進めます。

防災・環境

　基礎自治体は、いつ来るか分からない災害から市民の命を守り抜くという使命も果たさねばなりません。

　一昨年、大規模な地震や豪雨により被害を受けた能登半島は、いまだ復興途上にあります。本市が輪島市で応急対応などをお支えした際に得た教訓の数々は、本市の危機対応能力を高めました。

　引き続き災害支援経験をいかし、災害に強く安心して暮らせるまちづくりに注力してまいります。

　気候変動の影響は日常の暮らしにも広がっています。省エネ・節エネ、3Ｒなど、全庁を挙げて環境配慮に努めます。

学び

　「教員の働き方改革グランドデザイン」をはじめ、未来を担う子供たちのための教育改革を進めています。部活動の外部委託などの推進により、教員が子供たち一人ひとりと向き合う時間を確保し、本市の教育の質を一層向上させる環境を創ります。

　不登校児童・生徒支援においては、教育支援教室に加え、オンライン上の仮想空間（メタバース）も活用することで、多様なつながりと社会的自立への道を拓いてまいります。

まちづくり

　まちの活力の基盤たる各種の公共インフラを、これからも健全な状態で未来へ引き継がなければなりません。

　将来世代に過大な負担を背負わせないように、計画的な維持管理と更新に努めます。その一例として水道事業においては、使用者たる市民のご理解を得て、適正な料金設定の下、安全な水道水を安定供給する責任を果たしてまいります。

　上の川周辺地区では、河川上部空間を活用した、みどりをつなぐ遊歩道の整備を進めています。現在工事を進めている区間は令和7年度末の完成を、延伸区間は令和8年度の工事着手をめざします。

　佐井寺西土地区画整理事業では、造成工事と併せ、阪急千里線と都市計画道路との立体交差工事などを本格化し、安全で快適なまちの都市基盤づくりに取り組みます。

　また、中の島公園では、官民連携により再整備工事に着手しており、スポーツと憩いの場として親しんでいただけるよう取り組んでまいります。

　スポーツや文化・芸術にふれあうことは、暮らしに彩りをもたらします。より豊かな市民生活の実現に努めてまいります。

行政運営

　持続可能な市政運営のために、行政は、市民ニーズにお応えするための政策推進と、健全な財政の維持、そのバランスをとる責任を担っています。近視眼的な考えでブレーキをかけるのではなく、中長期的な視点に立ち、未来への必要な投資を的確に行うとともに、財政基盤の健全化に努めます。

　DXの推進により業務改革と市民サービスの向上を図ります。また、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めることと併せ、「ゼロハラ」をめざし、働きやすい職場環境を整えます。

当初予算案

市議会2月定例会に提案した令和8年度の当初予算案です。

市議会の承認を経て、取り組みを進めます。

一般会計の歳入・歳出

　令和8年度一般会計の歳入・歳出予算の内訳です。一般会計は、福祉や教育、公共施設の建設や整備など、市の基本的な事業を担うものです。予算の総額は1819億9657万円となり、前年度に比べ0.9％、15億5174万円増加しました。

※数値は表示単位未満を四捨五入しているため、合計が合わないことがあります。

歳入

1819億9657万円

市税

42.5％　773億3705万円　市民税や固定資産税など。

国・府支出金

30.1％　547億4647万円　特定の事業に対して国・府から支出される負担金や補助金など。

譲与税・交付金・交付税

11.4％　209億1635万円　国からの地方譲与税、国・府からの各種交付金、地方交付税。

繰入金

5.4％　98億1532万円　特定の目的のために資金の積み立てを行う各基金から繰り入れるお金。

市債

5.1％　92億4250万円　市が国や銀行などから借りる長期借入金。

使用料・手数料

1.8％　31億9654万円　施設使用料や、住民票の写しの交付手数料など。

寄附金

1.3％　23億1303万円

諸収入・その他

2.4％　44億2933万円

歳出

1819億9657万円

民生費（51.1％）

929億4148万円　子育て支援や高齢者、障がい者の福祉などの事業にかかる経費。

土木費（10.3％）

187億7101万円　公園や道路の整備、都市計画などの事業にかかる経費。

教育費（10.1％）

183億8714万円　小中学校などの学校教育や図書館などの社会教育にかかる経費。

総務費（9.9％）

180億9342万円　窓口業務や庁舎管理、広報などの事業にかかる経費。

衛生費（9.9％）

180億1590万円　各種検診や予防接種、健康づくり、ごみ処理などの事業にかかる経費。

消防費（2.9％）

52億7472万円

商工費（0.9％）

16億6924万円

公債費・その他（4.9％）

88億4365万円　市債の返済にかかる経費。

各会計の予算額

一般会計のほかに、目的に応じて設けている会計は以下のとおりです。

特別会計

介護保険

361億1017万円、前年度比プラス5.2％

国民健康保険

335億9523万円　前年度比プラス2.0％

後期高齢者医療

85億2332万円　前年度比プラス15.0％

病院事業債管理

15億898万円　前年度比プラス97.7％

公共用地先行取得

12億4890万円　前年度比マイナス30.9％

部落有財産

4億5055万円　前年度比マイナス2.7％

母子父子寡婦福祉資金貸付

1億9万円　前年度比マイナス16.8％

勤労者福祉共済

4171万円　前年度比プラス4.0％

企業会計

水道事業

収益的収支

事業収益　85億9651万円　前年度比マイナス0.9％

事業費用　81億6659万円　前年度比プラス1.9％

資本的収支

収入　12億7952万円　前年度比マイナス50.2％

支出　37億5178万円　前年度比マイナス45.1％

下水道事業

収益的収支

事業収益　97億8487万円　前年度比マイナス2.8％

事業費用　95億1423万円　前年度比マイナス1.9％

資本的収支

収入　54億2503万円　前年度比プラス6.5％

支出　75億6340万円　前年度比マイナス0.2％

主な取り組み

　令和8年度の事業として提案した中から、主なものを紹介します。金額は令和8年度の事業費。拡充する取り組みの事業費については、継続分の金額は除き、拡充分の金額のみを記載しています。Newは、令和8年度の新たな取り組み、または新たな取り組みを一部でも含むものです。

（1）防災・防犯

災害時における医薬品などの確保と供給体制の整備　New　126万円

　吹田市薬剤師会と連携し、発災後3日分の医薬品などを確保。

（2）福祉・健康

ICTを活用した睡眠改善による生活習慣病予防の取り組み　New　176万円

　国民健康保険被保険者で、血圧や血糖値、睡眠に課題がある人が対象。

AYA世代がん患者の終末期における在宅福祉サービス費用の助成　New　106万円

　18～39歳が対象。上限月5.4万円。生活保護受給者は月6万円。

骨髄等移植ドナーとドナーが所属する市内の事業所に助成　New　91万円

　ドナー提供時の通院・入院などの日数に応じて助成。上限はドナー1日2万円、事業所1日1万円。

いずれも7日まで。

（3）子育て・学び

児童育成支援拠点の設置　New　401万円

　養育環境に課題を抱える子供の居場所の整備。

5歳児健康診査の実施　New　316万円

　発達Webアンケートの問診で対象者を抽出し、市内医療機関での受診と心理士などによる相談を実施。

小学校給食費の無償化　12億1900万円

　今年度の給食費を無償化。

中学校給食費の半額補助　1億7187万円

　今年度の給食費を半額補助。

習い事費用の助成対象者の拡充　1112万円

　生活保護か児童扶養手当の受給世帯、ひとり親家庭医療費助成制度の対象世帯に助成。

対象年齢を小学4年生からに引き下げ。中学生まで。

（4）環境

持続可能な航空燃料（SAF）の啓発と廃食用油回収の促進　New　50万円

　啓発グッズを作成し、SAFの普及とその原料となる家庭の廃食用油の回収を促進。

資源循環エネルギーセンター延命・長寿命化の整備　31億9042万円

　経年劣化した、ごみ焼却施設の機能低下を回復するための大規模工事など。

（5）都市形成

北千里駅前地区における市街地再開発事業の推進　New　3億5560万円

　にぎわいのあるまちづくりを推進するため、北千里駅前の一体的な再整備を行う地権者組織に、補助金の交付などの支援を実施。

佐井寺西地区における土地区画整理事業の推進　56億6231万円

　これまで未整備だった都市計画道路豊中岸部線、佐井寺片山高浜線の整備と併せて、周辺のまちづくりを一体的に行い、同地区の良好な住環境の形成を推進。

都市計画道路千里丘朝日が丘線の整備　4億6287万円

　都市計画道路の整備により、安全で快適な歩行空間の創出と車両通行の円滑化を図る。

上の川周辺のまちづくり　1億8090万円

　上の川の暗きょ化により、市遊歩道や府道の整備区間を垂水上池公園から葦葉橋（花壇踏切）まで延伸し、安全・安心でにぎわいのあるまちづくりを推進。

（6）都市魅力

ふるさと納税制度を活用した市内大学への活動支援　New　1113万円

　市内大学への活動支援を使途として集まった寄付金を活用。

中の島公園の魅力向上　6億7835万円

　官民連携による公園やスポーツグラウンドなどの再整備。

（7）行政経営

▶第5次総合計画などの策定　372万円

　令和11年度からの市のめざすべき将来像の実現に向けた基本的な指針となる計画を策定。