ふるさと納税のよくあるご質問

ページ番号1016924  更新日 2022年9月27日

“ふるさと納税”とはどのような制度ですか?

自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域の力になりたいという思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度です。住所地へ納税する住民税を実質的に移転する効果がある仕組みですが、寄附金税制を活用していますので、法律上は、寄附とそれに伴う税の軽減を組み合わせたものです。

ふるさと納税は生まれ故郷の自治体以外にもできますか?

ふるさと納税を行うことができる自治体には制限はありません。
自分の生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい地域など、日本全国の自治体(都道府県・市区町村)へふるさと納税を行うことができます。

ワンストップ特例申請とはなんですか?

(1)ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、(2)確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な制度(ふるさと納税ワンストップ特例制度)です。
詳しくは、次のリンク(市民税課のページ)をご覧ください。

ふるさと納税ポータルサイトから寄附の手続きをしましたが、ワンストップ特例申請書と寄附金受領証明書はいつ届きますか?

寄附金の入金から約2~3週間後に、ふるさと納税ポータルサイト運営事業者からワンストップ特例申請書と寄附金受領証明書を送付します。
また、ポータルサイトから寄附申込をしていただいた場合は、マイページにログインし、氏名や住所が記入されたワンストップ特例申請書をダウンロードすることもできます。
ただし、ワンストップ特例制度の申請締切後は「ワンストップ特例申請書出力期間外」と表示され、ダウンロードができなくなりますのでご注意ください。

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