吹田市中核市移行基本計画

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これまでの各種協議や検討結果を踏まえ、中核市移行により目指す姿、移譲を受ける主な事務の概要とその効果、中核市移行に伴う財政的影響額、組織や人員の体制、今後のスケジュール等について「吹田市中核市移行基本計画（案）」としてとりまとめ、平成30年(2018年)5月15日(火曜日)～7月3日(火曜日)の期間で、パブリックコメントを実施しました。貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
お寄せいただいたご意見を検討し、計画に反映可能なものは反映したうえで「吹田市中核市移行基本計画」を策定しました。

パブリックコメントで寄せられたご意見

パブリックコメントでいただいたご意見について、個人情報に係るものを除いて公開します。

多かったご意見について

パブリックコメントや意見交換会、タウンミーティング後に実施した説明の中で、「中核市に移行するメリットが分かりにくい」、「デメリットも教えてほしい」、「財政負担が心配」というご意見を多くいただきましたので、改めてご説明します。なお、「中核市移行についてのQ&A」も合わせてご覧ください。

中核市移行　Q&A

【ご意見1】中核市に移行するメリットが分かりにくい

A 中核市への移行は、地方分権推進の基本理念に沿った取組であり、自治権限を強化することで、市民の暮らしをしっかりと支える施策を着実に進め、誰もが安心して健やかで快適に暮らし続けられるまちを目指すためにも、必要な取組であると考えています。
住民に最も身近な基礎自治体である本市が、中核市へ移行し、保健衛生の部門から、民生、環境、都市計画・建設、文教の各分野にわたり、身近な行政サービスの権限移譲を受けることで、現場に近いところで、効果的・効率的に行政サービスを提供していくことが可能となります。
具体例として、一番大きな効果である、市が保健所を運営する効果についてまとめましたので、ご覧ください。

【ご意見2】デメリットも教えてほしい

A 中核市移行に際しては、財政的な負担や、専門職の確保及び人材育成が課題と考えています。特に、保健所の設置に必要な専門職については、大学や関係機関等へ積極的に情報提供を行うなど、広く対象者への周知を図ることにより人材確保に努めました。
また、人材育成においては、中核市移行後も一定期間は府職員の派遣を依頼するとともに、府や府内中核市との人事交流について検討を行うなど、人材育成のための取組を進めます。

【ご意見3】財政負担が心配

A 中核市移行により、歳出増加を見込んでいますが、これに対しては、国からの普通交付税等で対応します。

イラスト：基準財政需要額＝普通交付税＋臨時財政対策債＋基準財政収入額

普通交付税とは、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付されるもので、各地方公共団体ごとの普通交付税の額は、原則として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額(財源不足額)です。

また、臨時財政対策債とは、普通交付税の元となる国税の不足額の一部を自治体が借金して賄うものです。図でいいますと、自治体の不足額は全額交付税で措置されず、一部が臨時財政対策債として、市で借金をすることになっています。ただし、この臨時財政対策債という借金につきましては、後の返済時にその元利償還金相当額の全額が基準財政需要額に算入されますので、臨時財政対策債は普通交付税の後払いであるともいえます。

イラスト：中核市移行前と中核市へ移行した場合の財政負担

中核市移行に伴う新たな事務を実施するための経費は、普通交付税で措置されることになります。
令和元年度(2019年度)の算定では、中核市移行に伴い普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額が約15.7億円増加し、これにより、普通交付税約4.9億円が増加、また、臨時財政対策債の発行可能額が約10.8億円増える試算となります。

語句説明

普通交付税…基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方公共団体に対して交付されるもので、各地方公共団体ごとの普通交付税の額は、原則として、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額（財源不足額）です。
基準財政需要額…普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算出した額です。
基準財政収入額…普通交付税の算定に用いるもので、各地方公共団体の財政力を合理的に測定するために、標準的な状態において徴収が見込まれる税収入を一定の方法によって算出した額です。
臨時財政対策債…地方一般財源の不足に対処するため、投資的経費以外の経費にも充てられる地方財政法第5条の特例として発行される地方債で、地方交付税制度を通じて標準的に保障されるべき地方一般財源の規模を示す各地方公共団体の基準財政需要額を基本に、団体ごとの発行可能額が算定されます。

基本計画からの修正点

基本計画には、先行市の中核市移行時の人数で積算していた人員体制や、大阪府が積算した事業費でしかお示しできていませんでしたが、その後、本市で改めて積算しましたので、お示しします。また、中核市移行までの各スケジュールについても下記のとおり修正を行いました。

中核市移行までの課題別スケジュール
中核市移行までの会議等スケジュール

出前講座

中核市移行に関する出前講座は終了しました。
これまでの出前講座の実施状況は以下のとおりです。

	団体名（開催場所）	日時	参加人数
1	吹田の障害者福祉と医療を進める会（さんくすホール第4会議室）	平成30年6月16日（土曜） 16時~17時	25名
2	南千里2地区民生・児童委員協議会（竹見台市民ホール）	8月21日（火曜） 19時~20時	22名
3	千一地区福祉委員会（千一地区公民館大会議室）	8月22日（水曜） 10時30分~11時	28名
4	千里丘連合自治会（山二地区公民館）	10月20日（土曜） 14時~15時	10名
5	山三地区自治連合協議会（亥の子谷コミュニティセンター）	10月20日（土曜） 19時30分~20時40分	29名
6	寄町自治会（寄町自治会館）	10月26日（金曜） 19時~20時	13名
7	西山田地区自治団体協議会（西山田地区公民館）	11月17日（土曜） 19時~20時	17名
8	千三地区民生・児童委員協議会（千三地区公民館小会議室）	11月22日（木曜） 19時30分~19時50分	21名
9	ローレル・陽だまりサロン（ローレルハイツ千里3号棟集会室）	11月28日（水曜） 14時40分~15時30分	33名
10	吹二地区民生・児童委員協議会（吹二地区公民館）	平成31年1月25日（金曜） 19時～19時30分	23名
11	一般社団法人吹田市母子寡婦福祉会（総合福祉会館）	3月2日（土曜） 13時20分～14時	48名
12	吹田市地域自立支援協議会当事者部会（総合福祉会館）	令和元年6月20日（木曜） 15時～16時	18名
13	吹田市高齢クラブ連合会（高齢者生きがい活動センター）	7月9日（火曜） 15時～16時	34名
14	南吹田支部党支部会（豊一市民センター）	11月28日（木曜） 19時20分～20時	42名
15	吹田商工会議所懇話会（吹田商工会議所）	12月18日（水曜） 11時40分～12時20分	24名