3.財政運営の基本方針（吹田市第4次総合計画 基本計画：2.基本計画推進のために）

(1) 財政運営の基本方針

今後、少子高齢化の進展に伴う社会保障関係経費の増大や、公共施設の老朽化対策に要する経費の増大などにより、財政状況が厳しくなっていくことが見込まれます。そのような中でも、基本計画に基づく取組を着実に実行していくため、財政の健全性の維持と将来への必要な投資の両立を図りながら持続可能な財政運営を行います。

(2) 目標

持続可能な財政運営に向け、以下の3点を財政運営の目標とします。また、目標の達成状況を分析するための目安として、目標ごとに指標を設定します。

1 市民ニーズに柔軟に対応できる財政構造を維持します。

経常的な収入に対して、義務的経費（扶助費、人件費、公債費）などの固定的な費用が占める割合が高まると、財政構造の弾力性が乏しくなり、社会経済状況の変化に対応した本市独自の取組を行う余裕がなくなります。市民ニーズに柔軟に対応できる財政運営を行えるよう、効果的・効率的に事業を実施するとともに、事業の選択と集中を図り、弾力性のある財政構造の維持に努めます。

経常収支比率 95％以下（平成28年度 95.6%）

2 継続して安定的な財政運営を行うための備えを確保します。

経済状況の変化による収入の減少、災害の発生に伴う支出の増加などに対応し、継続して安定的な財政運営ができるよう、財政調整基金（年度間の財源の不均衡を調整するための基金）の確保に努めます。

財政調整基金の残高 100億円を確保（平成28年度 106.3億円）

3 将来世代への過度な財政負担を抑制しながら、本市の魅力の維持・向上を図るための必要な投資を行います。

今後、公共施設の老朽化対策を行いながら、本市の魅力や強みが増すようなまちづくりを進めるための投資を進めていく必要があります。そのような中でも、将来世代に過度な財政負担を残さないよう、適正な市債管理に努めます。

• 公債費比率 10％以下（平成28年度 7.5％）
• 市債残高の標準財政規模に対する割合 100％以下（平成28年度 66.2％）
• 赤字地方債の発行は、極力抑制（平成28年度 発行なし）

• 用語集（吹田市第4次総合計画）
  公債費、 経常収支比率、財政調整基金、 公債費比率、標準財政規模、 赤字地方債

(3) 収支見通し（試算）

今後の財政運営の参考とするため、平成40年度（2028年度）までの財政収支について試算しました。
試算にあたって、地方財政制度や社会保障制度などの将来的な制度変更を予測するのは困難であるため、原則、現行制度が今後も継続するものと想定し、将来人口の推計や過去の実績などを踏まえました（図表2‑3）。

図表2-3 収支見通し（一般会計）