地域コミュニティ交通導入ガイドライン

　本市の公共交通は、鉄道、路線バス、タクシーで網羅されており一定充実しています。併せてこれらを補完するコミュニティバスの導入によりまとまった公共交通空白地域・不便地域は解消されていることから、現状においては、新たに市が主体となるコミュニティバス等の導入の予定はありません。しかしながら、交通環境は路線バス運転手の全国的な減少に加え、運転手の労働時間規制が強化されるいわゆる2024年問題などにより、変化が予見されるところであります。
　本市においては交通環境の変化への対応という将来的な課題に加え、現状、利用者数の低下から減便や廃止となったバス路線の周辺地域や道路事情によりバスの通行できない地域において、公共交通サービスの確保といった要望が挙げられているといった実態があり、そうした地域の一部において主体的に公共交通の導入検討や運営を考えているケースも見られます。
　本市は限られた財源の中でこれらの地域において従来の公共交通と連携した新たな交通手段として、地域が発意し主体的に検討や運営を行う地域コミュニティ交通の導入支援を行います。 当該ガイドラインは、地域が主体となり地域コミュニティ交通の導入を検討する際の導入手順・支援内容等を整理するものです。