工場立地法に関する届出

工場立地法とは

　工場立地法は、国民経済の健全な発展と国民の福祉に寄与することを目的として、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるように、工場立地に関する調査の実施や、工場立地に関する準則等の公表、一定規模以上の工場の設置等に係る届出義務等を規定しています。

届出の対象となる工場

　工場立地法の届出が必要となる工場を「特定工場」といいます。

1　特定工場の条件

「特定工場」にあたるのは、次の条件を満たす工場です。

（1）製造業、ガス供給業、熱供給業、電気供給業（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）

（2）工場の敷地面積が9,000平方メートル以上又は建築面積が3,000平方メートル以上

　※建築面積とは、工場の建築物（生産施設以外の施設を含む）の水平投影面積です。延床面積ではありません。

2　特定工場の分類

（1）新設工場・・・昭和49年6月29日以降に設置された工場

（2）既存工場・・・昭和49年6月28日時点で既に設置されていた工場

 

届出が必要な場合

特定工場に関連して、次の行為を行う場合は届出が必要です。

1～6については、届出が受理された日から90日間は工事等の実施を制限しています。

そのため、工事着工の90日前までに、届出の必要があります。

※90日間の工事実施制限期間は、申請（指定様式あり）により、短縮できる場合があります。

届出について

届出の内容	届出時期	届出様式
1　工場を新設したい	事前の届出	1　新設・変更届出書①②
2　既存工場であるが、初めて届出をしたい	事前の届出	1　新設・変更届出書①②
3　生産施設を増設したい 　（スクラップアンドビルドを含む）	事前の届出	1　新設・変更届出書①②
4　敷地面積を増加又は減少したい	事前の届出	1　新設・変更届出書①②
5　緑地面積又は環境施設面積を減少したい	事前の届出	1　新設・変更届出書①②
6　製品又は生産施設面積率を変更したい	事前の届出	1　新設・変更届出書①②
7　住所や氏名を変更した 　（代表者名の変更の場合は不要）	事後の届出	2　氏名変更届出書
8　地位を承継した 　（合併等により工場を引き継ぐ場合）	事後の届出	3　承継届出書
9　廃業又は特定工場でなくなった	事後の届出	4　廃止届出書

 

様式

1　新設・変更届出書

• ①新設・変更届出書 （Word 104.4KB）
• ②新設・変更届出書（別紙1～2、様式例第1～第4 ） （Excel 81.0KB）

※実施制限期間の短縮も併せて申請する場合の①新設・変更届出書は、次の様式を使用してください。

• ①新設・変更届出書（実施制限期間の短縮） （Excel 17.7KB）

2　氏名変更届出書

• 氏名変更届出書 （Word 31.0KB）

3　承継届出書

• 承継届出書 （Word 32.0KB）

4　廃止届出書

• 廃止届出書 （Word 32.0KB）

届出が不要な場合

特定工場に関連する行為のうち、次のいずれかに該当するもののみの場合は届出が不要です。

• 修繕に伴い増加する生産施設面積の合計が30平方メートル未満の場合
• 生産施設の撤去のみを行う場合
• 生産施設以外の施設（事務所、研究所、倉庫等）を新増設する場合（ただし、緑地・環境施設の撤去を行う場合は届出が必要）
• 緑地・環境施設が増加する場合（ただし、緑地・環境施設の撤去を行う場合は届出が必要）
• 面積の減少を伴わない緑地及び環境施設の移設

関連リンク

• 工場立地法（経済産業省ホームページ）（外部リンク）