北千里駅前の再整備

新着情報

• 令和5年（2023年）9月26日：北千里駅前まちづくり意見交換会の開催について掲載しました。
• 令和5年（2023年）7月11日：市街地再開発事業の取組やよくある御質問などを掲載しました。

• 令和4年（2022年）10月31日：環境影響評価提案書を提出しました。

1 経過

北千里駅前の千里北地区センターは、開業から50年以上が経過し、施設の老朽化や社会ニーズの変化など、様々な課題が顕在化してきました。

この様な背景のもと、行政や市民の将来像の共有のため、市民、学識経験者、商業者からご意見を頂き、まちづくりの道しるべとなる「北千里駅周辺活性化ビジョン」（以下、「ビジョン」）を策定（平成28年（2016年）4月）しました。

ビジョンの策定後は、その具現化に向け、地権者と共に千里北地区センターの課題に対応した再整備の手法や、事業実施意向の合意形成などに取り組んでまいりました。

千里北地区センターに必要な商業機能や公共公益機能などの都市機能を確保し、交流を生み出す広場などの一体的な再整備を進めていくためには、市街地再開発事業^※が最も実現性が高いことや、再整備に関する地権者の機運の高まりなどを受け、本市としましても民間施行^※の市街地再開発事業の実現に向け、都市計画などの手続きや補助採択等に向け取り組む方針を決定いたしました。

※市街地再開発事業とは、市街地内の、土地利用の細分化や老朽化した木造建築物の密集、十分な公共施設がないなどの都市機能の低下がみられる地域において、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的としています。建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備に関する事業です。

※民間施行とは、施行者が個人、市街地再開発組合または再開発会社で事業を行う場合のことで、当該地区においては、市街地再開発組合が施行者となる予定です。

平成26年度（2014年度）~平成27年度（2015年度）	市民、学識経験者、地権者、商業者等で構成する会議体で検討し、まちづくりの道しるべとなる「北千里駅周辺活性化ビジョン」を策定（平成28年（2016年）4月策定）
平成28年（2016年）~	再整備に向けて大規模地権者と協議調整
平成29年（2017年）11月	市の企画会議において、民間施行の市街地再開発事業を視野に入れた再整備手法の検討を進めることについて、方向性を確認
平成30年度（2018年度）~令和3年度（2021年度）	市街地再開発事業の実現性の検討
令和4年（2022年）4月	市街地再開発事業の実施に向けた準備組織として、地権者により北千里駅前地区市街地再開発準備組合が設立
令和4年（2022年）7月	市の政策会議において、民間施行の市街地再開発事業として都市計画や環境影響評価の手続きなど支援を決定
令和4年（2022年）10月	（仮称）北千里駅前地区第一種市街地再開発事業環境影響評価提案書の提出

• 北千里駅周辺活性化ビジョン（平成28年（2016年）4月策定）
• 北千里駅前の再整備に係る政策会議（令和4年（2022年）7月開催）

2 民間施行の市街地再開発事業の取組

千里北地区センターの再整備の事業手法としましては、市街地再開発事業の他に自主建替えや民間開発等が考えられますが、地権者の経済的負担が大きくなること、土地や建物の形状や建築基準法などの制約から個別に建替えを行うことが困難であることなどの課題があります。

また、一体的な整備を行わない場合は、それぞれの地権者の意向で施設計画が進められ、地区センターの商業などの機能を維持することが困難となる恐れがあります。

このことからも、北千里駅周辺活性化ビジョンの具現化を目指し、一体的な再整備を進めていくためには、法定の市街地再開発事業が最も実現性が高い事業手法と考えております。

市街地再開発事業は土地の高度利用により、新たに建設した商業や住宅などの床（保留床）を売却して事業費に充てるため、一定の施設規模が必要になります。

市が事業成立性を確認するため行った計画検討においては、ビジョンの具現化のため、人中心の駅前整備を目的として、交流を生み出す歩行者広場や通路等のゆとりある空間を設け、ニーズに応じた商業機能を確保したうえで市街地再開発事業が成立するよう、建設費等に充てる保留床の面積を住宅機能として設定しています。

また、将来的な施設更新を見据えて商業・公益棟と住宅・商業棟を分離し、商業機能については、利用利便の高い3階層以下に配置するとともに、住宅・商業棟については、ゆとりある空間を創出するため建築物の高層化とスリム化を図った場合の計画案としております。

なお、具体的な事業計画は、今後、地権者で組織する北千里駅前地区第一種市街地再開発準備組合が検討を進めていくこととなります。

3 都市計画決定に向けた環境影響評価手続き

環境影響評価につきましては、本市条例に基づき、再開発事業が環境の保全について適正に配慮されたものとなるよう、都市計画に先立って環境影響評価提案書の手続きを進める必要があるため、都市計画決定を行う市が実施者となり着手いたしました。

事業検討主体の具体的な事業計画に先立っての手続きとなるため、環境影響評価提案書においては、市が事業成立の確認のため検討した計画案を概略の計画として示しておりますが、この様な手続き手順は本市の市街地再開発事業において初めての事例となります。

• 環境影響評価の手続きの詳細について

4 よくある御質問（これまでに頂いた主な御質問）

千里北地区センターの再整備に関して頂いた主な御質問について、Q＆Aを掲載いたしました。

• よくある御質問と市の考え方

5 社会資本整備総合交付金

• 社会資本整備総合交付金について

6 北千里駅前まちづくり意見交換会

地域住民の皆様と意見交換し、北千里駅前の将来のまちの利用イメージを取りまとめるため、「北千里駅前まちづくり意見交換会」を開催いたします。

詳細な日程や概要、申し込み方法などについては「北千里駅前まちづくり意見交換会の詳細について」をご覧ください。

• 北千里駅前まちづくり意見交換会の詳細について