粒状活性炭の入札談合に係る損害賠償請求訴訟の和解について

1　概要

　令和元年（2019年）11月22日、公正取引委員会は、本市を含む複数事業体の粒状活性炭購入に係る入札で談合があったとして、粒状活性炭の販売事業者8社に対し排除措置命令を行いました。

　本市では、平成25年度（2013年度）から平成27年度（2015年度）までの間の入札で談合による価格調整があり、不適正な価格による契約を余儀なくされたことから、令和5年（2023年）4月28日付けで相手方に対し損害賠償請求訴訟を提起しました。

　その結果、令和7年（2025年）11月20日付けで訴訟上の和解が成立したものです。

2　訴訟の相手方

　公正取引委員会から排除措置命令を受けた8社

　（本町化学工業(株)、大阪ガスケミカル(株)、(株)クラレ、ダイネン(株)、幸商事(株)、

　フタムラ化学(株)、(株)サンワ、朝日沪過材(株)）

3　主な和解内容

　（1）被告らは原告に対し、本件解決金として総額930万円を支払う。

　【内訳】本町化学工業(株) 465万円、大阪ガスケミカル(株) 178万5000円、幸商事(株) 94万5000円、

　朝日沪過材(株) 192万円

　（2）訴訟費用は、各自の負担とする。