粒状活性炭の入札談合に係る損害賠償請求訴訟の提起について

1　概要
　公正取引委員会は、本市を含む近畿地区の地方公共団体が発注した高度浄水処理用の粒状活性炭の販売事業者に対し、入札談合を行っていたとして、令和元年（2019年）11月22日付けで排除措置命令を行いました。
　本市では、平成25年度から平成27年度の粒状活性炭の購入において、入札談合による不適正な価格での契約となり、損害を被ったことから、下記のとおり損害賠償請求訴訟を提起しました。

2　訴訟の相手方
　本町化学工業株式会社（東京都足立区中央本町1丁目2番11号）
　大阪ガスケミカル株式会社（大阪市西区千代崎3丁目南2番37号）
　株式会社クラレ（岡山県倉敷市酒津1621番地）
　ダイネン株式会社（兵庫県姫路市飾磨区中島3001番地）
　幸商事株式会社（東京都中央区新川1丁目17番25号）
　フタムラ化学株式会社（名古屋市中村区名駅2丁目29番16号）
　株式会社サンワ（福岡市城南区別府2丁目14番8号）
　朝日沪過材株式会社（岐阜県土岐市肥田浅野双葉町1丁目1番地の1）

3　請求の根拠
　民法第709条（不法行為による損害賠償）及び第719条第1項（共同不法行為者の責任）に基づく損害賠償請求

4　請求額
（1）本市が損害を被った金額として、受注業者に支払った価格と適正価格（平成29年度から令和2年度までの落札率の平均値により算定）との差額23,499,714円
（2）各年度の契約日から上記請求額の支払日に至るまでの遅延損害金

5　訴訟を提起した日
　令和5年（2023年）4月28日

6　提訴裁判所
　大阪地方裁判所