小学校・中学校就学援助費制度について

小・中学校の義務教育が円滑に受けられるよう、経済的に就学が困難な世帯を対象に、学用品費など学校で必要な費用や学校病の治療費を援助する制度です。（※所得制限あり）

この援助を希望される方は、毎年度申請が必要です。(※4月から市立小学校に入学する児童を対象にした『小学校新入学学用品費制度』を申請された方も申請が必要です。)

申請期間

一斉受付期間：　令和8年4月1日（水曜）から令和8年5月25日（月曜）まで　

一斉受付後も令和9年2月28日まで随時申請が可能です。ただし、随時申請は申請月分からの月割り支給となります。転入等やむを得ない場合のみ3月24日まで窓口での申請を受け付けます。

受給対象者｜次の全ての条件を満たす方

1. 吹田市立小・中学校に就学している児童生徒の保護者^※1
2. 令和7年中（1月～12月）の世帯員全員^※2の合計の所得金額が認定基準額以下^※3
3. 生活保護（教育扶助）を受けていない

• ※1　児童生徒と同居して養育している父又は母に限ります。ただし、父母の死亡、失踪、収監等の理由で、親族が児童生徒と同居して養育している場合は、親族による申請も可能です。（未成年後見人に限る。戸籍謄本等の公的な証明書類が必要です。）
• ※2　児童生徒の父母は、単身赴任中や別居中など住所が別であっても世帯員に含みます。（離婚・死別・未婚を除く。）
• ※3　認定基準額は生活保護基準額の1.2倍が目安です。「就学援助認定基準額算定方法」を参考に算出してください。

• ひとり親世帯の方の添付書類について、詳しくはこちらをご覧ください。

申請方法｜次のいずれか

①電子申請

吹田市ホームページから電子申込※。24時間申請が可能です！
※申請に利用されたメールアドレスあてに通知を送る場合があります。予め「@apply.e-tumo.jp」ドメインを許可する設定を行ってください。

• 電子申請はこちら
  移行するページで「令和8年度 小学校・中学校就学援助費制度の申請」からご申請ください。
• ＊電子申請の流れ（画面イメージ）はこちらをご覧ください （PDF 1.3 MB）
• 『令和8年度（2026年度）就学援助費受給申請書』 （PDF 102.9 KB）
• 記入例 （PDF 515.3 KB）

②窓口申請

学務課窓口にて『令和8年度（2026年度）就学援助費受給申請書』を提出。
受付時間：平日の午前9時から午後5時まで。

※学務課窓口は、JR吹田駅前 吹田さんくす3番館（朝日町3番）4階 に移転しました。吹田市役所内にはありませんので、ご注意ください！

下の「令和8年度（2026年度）就学援助費受給申請書」をダウンロードし、印刷して御利用ください。

• 『令和8年度（2026年度）就学援助費受給申請書』 （PDF 102.9 KB）
• 記入例 （PDF 515.3 KB）

※申請書は、在籍校でも入手していただけます。

注意

• やむを得ない場合に限り、簡易書留　又は　特定記録郵便　による申請を受け付けます。（普通郵便では受け付けません）。消印日をもって申請日とします。
• 申請後に世帯構成に変更があった場合（例：婚姻等）は、必ず変更後の世帯で再申請してください。

申請に必要なもの

次に該当する方は、添付書類が必要です。
電子申請の場合は予め写真やPDFなど画像データを用意のうえ添付してください。
必要書類に不備不足がある場合は、審査が出来ないため申請を却下します。
吹田市役所の他室課に提出した書類を市役所内で共有することはできません。必ず学務課への提出用に書類を準備してください。
提出した書類は返却できません。原本が必要な場合はコピーを提出してください。

所得の審査および結果通知

所得の審査

令和7年（2025年）中の世帯員全員の合計の総所得金額等^※の額による審査を行います。合計額が市で定める認定基準額以下の場合に認定となります。（認定基準額は家族構成等により異なります。詳しくは「就学援助費認定基準額 算定方法」をご参照ください。）

無収入の方も、所得の申告が必要です。6月1日までに申告を済ませておいてください。（控除対象配偶者及び被扶養者の方を除く）。

所得の申告を確認できない場合は、審査できないため申請を却下します。

※合計所得金額から雑損失・純損失等の繰越控除を適用した額。詳しくは税務署等にご確認ください。

• 就学援助費認定基準額 算定方法 （PDF 229.5 KB）
• 就学援助費認定基準額 算定方法就学援助費認定基準額 早見表 （PDF 118.2 KB）

所得については、以下の国税庁HPをご参照ください。

• 国税庁　課税される所得と非課税所得（外部リンク）
• 国税庁　事業所得の課税のしくみ(事業所得)（外部リンク）
  事業所得者の方はこちら
• 国税庁　給与所得（外部リンク）
  給与所得者の方はこちら

結果通知

審査の結果は認定の認定・非認定に関わらず郵送で通知します。
（5月末までに申請した場合は7月頃に、それ以降に申請した場合は申請月の翌月中に通知します。）
認定になった方の情報は、支給額を確定するために、在籍校に共有します。

特別な事情の申出（所得が認定基準額を上回った方）

審査の結果、令和7年（2025年）中の所得が認定基準額を上回った場合は非認定になります。
ただし、特別な事情（例：失業等による大幅な減収、疾病等による医療費負担の増加、災害による被災等）がある場合は、事情を考慮した所得により再審査ができる場合があります。特別な事情に該当する方は、非認定通知を受け取った後、期日までに必要書類を添えてお申し出ください。

なお、単身赴任、ローン返済、一時所得による所得の増減等は特別な事情に該当しません。

支給月および年間支給額

支給月

年3回（9月・1月・3月）に分けて、申請時に指定された振込先に支給します。支給前に、振込日および振込金額等について郵送で通知します。（手続きの都合上、振込が遅れる場合があります。）

• 4月～7月分・・・9月末日に振込
• 8月～11月分・・・1月末日に振込
• 12月～3月分・・・3月中旬に振込

年間支給額

年間支給額は下表のとおりです。金額は変更する場合があります。

• 一斉受付期間後に申請(随時申請)された方は、申請月からの月割支給（減額措置）になります。また、申請月の前月までに実施済みの修学旅行費や林間臨海学習費は支給できません。
• 虚偽その他不正な手段で申請された場合は、支給した就学援助費は返還していただきます。

医療券について

就学援助の認定を受けた児童生徒は、下表内の疾病の治療を受ける場合に限り、学務課が発行する医療券を医療機関に提出することで、無料で受診できます。

医療機関の受診前に、電子申請または電話で学務課に発券依頼をしてください。1週間程度で自宅に医療券を郵送します。受診時に医療機関の窓口に提出してください。

• 電子申請はこちら
  移行するページで「医療券の発券依頼」からご申請ください。

• 必ず事前に受診する医療機関にご確認ください。医療券が使用できない医療機関もあります。
• 月を遡って医療券を使用される際は、医療機関にご相談ください。（使用できないことがあります。）
• 使用しなかった医療券は学務課に返却してください（郵送可）。

認定前に医療券の発行が必要となった場合は

認定の結果通知が届く前に医療券が必要な方は、就学援助費の申請時に所得の証明書類(前述の「申請に必要なもの」を参照)を添付して申請してください。所得が認定基準額以下であると確認できる場合は、「仮認定」による医療券の発行が可能です。

※就学援助費の申請とは別に、医療券の発券依頼の申請が必要です。（前述の「医療券について」を参照）

その他

• 虚偽その他不正な手段で申請された場合は、支給した就学援助費は返還していただきます。
• 行事の参加状況や、給食の喫食状況の確認のため、就学援助受給者情報について、在籍校にお知らせします。
• 申請後に、世帯員に変更があった場合（例：婚姻等）は、必ず変更後の世帯で再申請してください。
• 申請後に振込先口座・住所・就学校が変わった場合は、「異動届」を電子申請してください。振込先口座を変更する場合は、各振込月の前月までに異動届を申請してください。

• 異動届の電子申請はこちら
  移行するページで「異動届」からご申請ください。

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• 吹田市(すいたし)の小中学校(しょうちゅうがっこう)にいく子(こ)どもがいて収入(しゅうにゅう)が少(すく)ない人は、学校(がっこう)で使(つか)うものを買(か)うためのお金(かね)がもらえます。Suita Multilingual One stop Consultation Centerでも外国語(がいこくご)で相談(そうだん)できます。

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