留守家庭児童育成室における待機児童対策
ページ番号1029383 更新日 2024年3月15日
令和6年度以降の状況の公表
留守家庭児童育成室（以下「育成室」という。）における待機児童の主な要因である直営指導員（以下「指導員」という。）の欠員解消に向け、原則毎年2か所ずつ業務委託を進め、令和5年度（2023年度）からおおむね4年間で指導員の欠員解消を目指すこととしました。
しかしながら、想定を超える指導員の退職により、令和5年度当初に192人の待機児童が発生したため、育成室の業務委託による指導員の欠員解消が見込める令和7年度（2025年度）までの暫定的な取組として、待機児童となった4年生を対象に放課後キッズスクエア（以下「キッズスクエア」という。）を開設しました。
指導員の確保が全国的な課題となっている中、近年の採用及び退職の状況を踏まえると、現状では今後も大幅な指導員の増加は見込めない状況です。
待機児童の状況
対応方針
待機児童の解消に向けた取組
（1）運営業務委託の加速化
計画を1年前倒し、指導員の欠員解消策として即効性のある業務委託を加速化し、令和7年度の新規委託を4か所とします。本年9月に対象育成室の選定を行う予定です。
（2）委託事業者に対する放課後児童支援員等処遇改善事業の実施
委託事業者においても人材確保は課題となっていることから、今後着実かつ安定的に業務委託を進めるため、府内各市でも導入が進んでいる国の補助事業を活用し、委託事業者に対する処遇改善事業を実施します。
（3）放課後キッズスクエアの拡充等
業務委託による指導員の欠員解消を一定実現するまでの間、児童の居場所を安定的に確保するため、令和6年度に待機児童が発生する可能性がある17か所で放課後キッズスクエアを実施します。
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このページに関するお問い合わせ
地域教育部 放課後子ども育成室
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