子ども・子育て支援新制度

子ども・子育て支援新制度とは

子ども・子育て支援新制度とは、平成24年(2012年)8月に成立した「子ども・子育て関連3法」(※)に基づく制度であり、子育てを取り巻く課題を解決するために、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした新しい取組みです。
新制度は、消費税の引き上げによる財源をもとに、子ども・子育て支援の質・量の充実を図ることとしており、平成27年(2015年)4月から本格的にスタートしました。

(※)子ども・子育て関連3法

• 子ども・子育て支援法 (平成24年法律第65号)
• 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律 (平成24年法律第66号)
• 子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 (平成24年法律第67号)

詳しくは、下記のリンクをご覧ください。

• 内閣府ホームページ (子ども・子育て支援新制度)（外部リンク）

子ども・子育て支援新制度の概要

子ども・子育て支援新制度では、以下の取組みを進めてまいります。

• 質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供
  幼稚園と保育所の良さをあわせもつ「認定こども園」の普及を進めます。
• 地域の子育て支援の一層の充実
  地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実させます。
• 保育の量的拡大・確保
  待機児童解消のため、保育の受け入れ人数を増やします。

地方版子ども・子育て会議

市町村は、教育・保育施設等の利用定員の設定や市町村子ども・子育て支援事業計画の策定や変更について意見を聴くために、また、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議するために、審議会その他の合議制の機関を置くよう努めるとされています。(子ども・子育て支援法第77条第1項)
本市では、平成25年(2013年)6月に、「吹田市子ども・子育て支援審議会」を設置しました。

• 吹田市子ども・子育て支援審議会

子ども・子育て支援事業計画の策定

平成27年度(2015年度)から平成31年度(2019年度)までの5年間を計画期間とする「吹田市子ども・子育て支援事業計画」を平成27年(2015年)3月に策定しました。

• 吹田市子ども・子育て支援事業計画