吹田市健都イノベーションパーク利用事業（アライアンス棟整備・運営事業）の選定結果

健都イノベーションパークは、北大阪健康医療都市（健都）における国立循環器病研究センターを中心とした国際級の複合医療産業拠点（医療クラスター）の形成を図るべく、「健康と医療」をキーワードに先端的な研究開発を行う企業等の研究施設を集積させる場としています。

平成30年度公募（アライアンス棟整備・運営事業）

健都における医療クラスターの形成に向け、更なる広がりや厚みを持たせるよう、健都への移転が決定した国立健康・栄養研究所のほか、企業や大学の産学連携の窓口等様々な機関が入居可能な、ハード・ソフトの両面において複合的な機能を有する建物（アライアンス棟）の整備・運営を行う事業者を募集しました。
本事業について審査の結果、優先交渉権者を次のとおり選定しました。

• 報道提供資料 （PDF 1.2MB）

事業名

吹田市健都イノベーションパーク利用事業（アライアンス棟整備・運営事業）

優先交渉権者名

JR西日本不動産開発株式会社グループ

• 代表法人：JR西日本不動産開発株式会社
• 構成法人：京都リサーチパーク株式会社、株式会社大林組

優先交渉権者の提案概要

提案内容のコンセプト及び概要

概要

• 国立健康・栄養研究所（約3,500平方メートル）と貸ラボ・オフィス（約3,800平方メートル）、クラスター交流施設（約200平方メートル）等で構成される、”健都 研究交流ステーション”を整備。
• 市民の生活・健康づくり面でのまちづくり貢献と、研究・産業振興面での街づくり貢献の二面から、健都の発展に寄与。

事業方針

• オープンイノベーションの実現
• 研究交流における広域拠点性の発揮
• 市民との共創機会の創出

提案のポイント

（1）オープンイノベーションを加速する「Turnkey Lab」の整備

貸ラボ・オフィスの一部を実験機器・日常業務サービス付きシェアラボ「Turnkey Lab」（約900平方メートル）として整備。異業種からの参入や起業によるスタートアップ段階の企業・研究者が、最小単位（ベンチ貸し）・最短期間（1日単位）から利用可能。常駐スタッフを配置し、日常業務をサポート。

（2）健都から国内外へと広がる広域ネットワークとの連携

構成法人が有する類似施設の運営経験を活かし、近畿圏をはじめ国内外の広域ネットワークと連携可能な事業を実施。

（3）駅前複合施設との連携

市民へ研究成果を還元する場（実証フィールド）として、代表法人が運営する駅前複合施設（VIERRA岸辺健都）との連携事業を実施。リビングラボの実施・連携を通じて、市民との共創によるヘルスケア事業等の実証の機会を創出。
【連携事業のイメージ】
駅前複合施設の入居テナント等と連携した、健康・医療・福祉関連イベントの実施、製品の開発や実証、リビングラボを活用した食事メニューや運動プログラムの開発・実施等。

外観パース【イメージ図】

※外観パースは、事業者からの提案内容を補足する資料として施設のイメージ図を記載するものです。実際の完成図とは異なる場合があります。

建築概要

敷地面積

4,429.82平方メートル

建築面積／延床面積

約1,680平方メートル／約9,090平方メートル

構造／階数

鉄骨造／地上7階建

スケジュール概要

• 実施要項等の公表（募集開始)　平成31年（2019年）03月28日（木曜）
• 優先交渉権者の選定　令和元年（2019年）09月06日（金曜）
• 操業開始　令和4年（2022年）春ごろ予定 [※]

[※] 操業開始時期は、入居予定の国立健康・栄養研究所との施設整備に関する協議、関連官庁との協議・指導等により変動する場合があります。

事業者選定会議（令和元年8月時点）

募集及び選定に当たり、吹田市健都イノベーションパーク利用事業事業者選定会議を設置しました。

• 吹田市健都イノベーションパーク利用事業事業者選定会議設置要領 （PDF 177.6KB）

選定会議委員

	補職	氏名
委員長	健康医療審議監	舟津　謙一
委員	都市魅力部長	井田　一雄
委員	環境部長	中嶋　勝宏
委員	都市計画部長	乾　詮
委員	公共施設最適化担当理事	中川　明仁

部会委員

	補職	氏名
部会長	健康医療審議監	舟津　謙一
委員	大阪府　商工労働部　成長産業振興室　副理事（企業誘致・拠点形成担当）	池田　純子
委員	公認会計士	青木　伸文
委員	同志社大学大学院　教授	児玉　俊洋
委員	摂津市　市長公室長	山本　和憲
委員	都市計画部長	乾　詮

(いずれも敬称略)

議事要旨

• 吹田市健都イノベーションパーク利用事業（アライアンス棟整備・運営事業）事業者選定会議 議事要旨 （PDF 375.3KB）

選定結果に係る事項

全提案事業者の名称（名称順）

• 近鉄不動産株式会社
• JR西日本不動産開発株式会社
• 株式会社タニメン

全提案事業者の評価点（点数順）

• JR西日本不動産開発株式会社　527点
• 提案事業者A　473点
• 提案事業者B　401点

評価内容、配点等

• 評価項目 （PDF 196.8KB）