耐震設計の補助制度
制度概要
新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震設計費用の一部を補助する制度です。
耐震設計とは
耐震診断結果(評点)が1.0未満の場合、1.0以上に補強するための具体的な工法や工事費などを計画することをいいます。
これに基づいて耐震改修が行われることになります。
対象木造住宅
次の全てに該当する木造住宅(賃貸住宅は除く)
(1)昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
(2)現在居住しているか、これから居住しようとするもの
(3)耐震診断結果(評点)が1.0未満であるもの
補助対象者
個人の所有者
※課税所得金額が507万円未満の方に限ります。
補助対象計画
次のいずれかに該当する耐震改修計画
(1)評点を1.0以上まで高めるための計画
(2)2階建て以上の住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるための計画
(3)耐震診断結果(評点)が0.7未満の住宅については、評点を0.7以上まで高め、かつ、耐震改修前と比較して0.3以上高めるための計画
補助額
次のうち、いずれか少ないほうの額
(1)耐震設計に要した費用の7/10
(2)10万円×住居戸数
要綱
吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金交付要綱 (PDFファイル; 209KB)
(平成30年4月1日改正)
申請について
事前に現地確認を行います。必ず契約前に御連絡ください。
なお、耐震設計を既に済まされている住宅は対象外となります。
申請の流れ
耐震設計補助金交付申請の概要と流れ (PDFファイル; 195KB)
申請書類
吹田市既存民間木造住宅耐震設計補助金交付申請書 (PDFファイル; 117KB)
必要書類
・確認済証の写し又は検査済証の写し(お手元にない場合は開発審査室で調べることができますので御相談ください。)
・登記事項証明書など、申請する住宅の所有者がわかる書類
・登記事項証明書など、申請する住宅の敷地となる土地の所有者がわかる書類
・耐震診断・改修技術者の資格を証する書類
建築士の免許証
耐震にかかる講習会(原則として、平成24年度以降に開催されたものに限る。)受講修了証
・耐震診断結果報告書
・現況写真
・課税証明書など、住宅所有者全員の前年の課税所得金額を証する書類
(1~6月に申請する場合は前々年)
・設計費用の見積書又はその写し
〔申請する建築物に所有者以外の者が居住している場合〕
・居住している者の同意書 (MS-Wordファイル; 30KB)
〔申請する建築物とその敷地の所有者が異なる場合〕
・敷地の所有者の同意書 (MS-Wordファイル; 29KB)
〔申請する建築物やその敷地の所有者が複数の場合〕
・共有者全員の同意書 (MS-Wordファイル; 29KB)
〔代理人が申請等をする場合〕
・委任状
・その他必要と認める書類
申請受付
申請時には現地調査をいたしますので、まずは耐震担当まで御連絡ください。
なお、年度予算の範囲内で事業を実施しているため、先着順とさせていただいております。
特に12月以降に着手予定の場合は予め御相談ください。
耐震診断・改修技術者
一級建築士、二級建築士又は木造建築士で、耐震に係る講習会受講修了者であることが要件となります。
耐震に係る講習会
原則として、平成24年度以後に開催されたものに限ります。
平成26年度以降の一般財団法人日本建築防災協会主催講習会は、耐震改修技術者講習会を修了する必要があります。
また、平成26年度からは、原則として、「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」によって設計することが条件となります。
木造住宅耐震診断・改修技術者名簿
木造住宅耐震診断・改修技術者のうち吹田市内の事業所に所属する方の名簿を作成しておりますので、事業者をお選びの際に御活用ください。
(PDFファイル; 151KB) 木造住宅耐震診断・改修技術者名簿【吹田市版】(平成31年2月13日現在)
吹田市内の事業所に所属する方は、再受講、新規受講に関わらず開発審査室まで受講修了証と建築士免許証をお持ちください。
随時掲載させていただきます。
大阪府住宅リフォームマイスター制度
大阪府が指定した非営利団体「マイスター登録団体」が一定の基準を満たした事業者「マイスター事業者」の情報を提供する制度です。
耐震設計ができる事業者をお探しの際に御利用ください。
大阪府 大阪府住宅リフォームマイスター制度(外部リンク)
木造住宅の耐震診断・改修基準
補助制度を御活用の木造住宅にあたっては、以下の基準に従って耐震設計を実施してください。
木造住宅の耐震診断と補強方法
一般財団法人日本建築防災協会 2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法(外部リンク)
木造住宅耐震改修マニュアル
「2012年改訂版 木造住宅の耐震診断と補強方法」を補完する資料として、大阪府の府内市町村における民間木造住宅の耐震改修工事等について補助申請時等に必要な図面や注意すべき点等の基本的な内容を示した「木造住宅耐震改修マニュアル」が大阪建築物震災対策推進協議会から発行されています。
大阪建築物震災対策推進協議会 木造住宅耐震改修マニュアル(外部リンク)
お問い合わせ
開発審査室 耐震担当
06-6384-1910(直通)
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