吹田市備蓄計画の改訂

ページ番号1004261  更新日 2022年9月21日

南海トラフ巨大地震対策における府の動向や吹田市の被害が最大となる災害「上町断層帯地震」対策、東日本大震災、熊本地震から得られた課題・教訓等を踏まえ、備蓄体制の強化を図ることを目的として、平成29年10月に「吹田市備蓄計画」を策定しました。
本計画を策定以降、平成30年度に「大阪府北部地震」及び「台風21号」による災害を経験しました。また、令和2年度には「新型コロナウイルス感染症」の影響により、避難所における感染症対策に必要な物資の整備が必要となりました。これらの視点から令和2年12月に「吹田市備蓄計画」を改訂しました。

計画の内容

(1)基本的な考え方

自らの身の安全は自ら守るのが防災・減災の基本であり、各家庭において「最低3日間、推奨1週間」分以上の飲料水や食糧、生活必需品の備蓄を行う必要があります。
市としての備蓄物資については、「吹田市地震被害想定調査(平成25年10月)」の上町断層帯による避難所避難者数想定結果及び備蓄方針に基づいて算出しています。
備蓄品目については、重要11品目に加えて、「避難所における感染症対策に必要な物資」を備蓄していきます。

(2)配分計画・整備計画

地域別の備蓄物資支給対象者(要給食者)数や避難所数等に基づき、各地域への配分計画を定めます。食料等については賞味期限もありますので、計画的に購入し、配備を進めます。また、賞味期限が1年を切った食料は、地域での訓練や防災講座の啓発、イベントなどで活用し、市民の防災意識の高揚を図ります。

(3)備蓄の分担について

災害に対する備蓄で公的備蓄以外のものについて、家庭内備蓄、事業者等における備蓄、流通備蓄に分け、それぞれの役割を記載します。

(4)救援物資について

国や府、他自治体等とも連携・協力して、速やかに救援物資の受入が行えるよう、受援体制の構築を図り、体制強化に努めていきます。

(5)防災用備蓄倉庫等について

物資の安定した調達・供給体制を整備するため、作業効率や調達ルートを勘案して複数拠点を使い分け、各々の役割に応じた備蓄を行います。

資料

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