吹田市職員体制方針

本市では、これまでに4度にわたって職員体制に関する計画を策定し、多様な雇用形態の活用や、アウトソーシングの推進、業務プロセスの改善による業務量の削減など、その時々に応じた様々な取組を進めながら、最適な職員体制の構築を図ってきました。
今後、社会保障関係経費や公共施設老朽化対策経費の増大、給与水準の見直し等による歳出増加傾向が続くことが見込まれる一方、労働者人口の減少に伴う業務の担い手不足が顕著になっていくことが想定されます。
こうした中、更なる業務の効率化や総人件費の抑制を図り、限られた資源を最大限に活用できる体制の構築を行うことが必要です。
また、人材の確保や定着に向けては、長時間労働の更なる是正に取り組み、ワーク・ライフ・バランスの実現を目指していくことも欠かせません。

これらの課題認識を踏まえ、効果的・効率的な行政運営の下、市の責務を果たし続けられるよう、持続可能な職員体制の構築を進めていく上での基本的な考え方を示すため、令和7年（2025年）3月に「吹田市職員体制方針」を策定しました。

• 吹田市職員体制方針 （PDF 774.9KB）

1 定数管理の原則

人件費の増加や職員確保における課題を鑑み、業務量の削減に一層取り組むことで、法改正等に伴う新たな業務の増に関しても、増員するのではなく、既存の体制で対応することを原則とします。

2 定数管理の対象

企業会計を含む全会計職員とし、定数条例及び総務省が実施する定員管理調査の対象となる常時勤務する職員とします。

3 進行管理

指標を設定し、毎年度評価することで、目指す姿の実現に向けた取組の成果や進捗状況を把握・分析します。

• 指標1　年間の時間外勤務時間数が360時間以下の職員数の割合
• 指標2　年間の時間外勤務時間数の平均が240時間以下の室課の割合
• 指標3　年間の時間外勤務時間数の部局間の格差
• 指標4　普通会計における住民千人当たり職員数
• 指標5　普通会計における住民一人当たり人件費

指標の進捗状況（直近5年度分）

指標	目標	令和5年度 （2023年度）	令和6年度 （2024年度）	令和7年度 （2025年度）	令和8年度 （2026年度）	令和9年度 （2027年度）
指標1	100％	91.2％
指標2	100％	83.6％
指標3※1	極力抑制	3.7倍
指標4	中核市平均※2を 参考に抑制	6.73人
指標5	中核市平均※3を 参考に抑制	69,424円

• ※1 各年度の数値は事務職における年間の時間外勤務時間数の平均が最大の部局と最小の部局の比率
• ※2 令和5年度は6.57人
• ※3 令和5年度は62,936円

4 職員数の推移

職員定数と職員実数の5か年推移（令和7年（2025年）4月現在）

普通会計

（単位：人）

	令和3年度 （2021年度）	令和4年度 （2022年度）	令和5年度 （2023年度）	令和6年度 （2024年度）	令和7年度 （2025年度）
職員定数	2,548	2,569	2,592	2,561	2,586
職員実数※1	2,551	2,570	2,566	2,594	2,572
定数と実数の差	3	1	-26	33	-14
前年度1月1日現在 住民基本台帳人口	376,101	378,869	381,316	382,681	384,506
住民千人当たり職員数	6.78	6.78	6.73	6.78	6.69

※1 総務省が実施する定員管理調査の対象となる常時勤務の職員

全会計

（単位：人）

	令和3年度 （2021年度）	令和4年度 （2022年度）	令和5年度 （2023年度）	令和6年度 （2024年度）	令和7年度 （2025年度）
職員定数	2,876	2,891	2,906	2,864	2,880
職員実数※2	2,899	2,904	2,894	2,915	2,899
定数と実数の差	23	13	-12	51	19

※2 短時間勤務の再任用職員を含む