平成27年度第1回企画会議（消防本部所管分）概要記録

日時

平成27年10月29日(木曜）午後1時45分～2時35分

場所

高層棟4階 特別応接室

出席者

後藤市長

太田副市長

池田副市長

米丸特命統括監

羽間危機管理監・平野福祉保健部長・春藤行政経営部長

村上消防長、笹野総務予防室長、村上警防救急室長、総務課 深川参事、薦田主任、前部救急課長、液野警防課長

決定事項

救急隊を7隊から9隊へ増隊することについて、12月定例会で職員定数条例の改正を提案できるように検討を進めると同時に、高齢化のピークに向けた救急体制及び北摂近隣市との相互連携の検討といった課題の整理も行っていくこととします。

以下は、会議の概要です。

報告・説明

【深川参事から資料に基づき説明】
全国的に救急需要が増加するなか、本市にあっても救急件数が年次的に増加している。超高齢社会の進展等に伴う救急需要の増大が見込まれるため、現行の7隊から9隊へ新たに救急隊2隊を増隊し、救急救命体制の強化を図ることにより、市民サービス及び救命率の向上に努めたい。

意見・質問等

【危機管理監】
本市の救急隊の整備基準数は国基準で10隊とされている。実際の運用は9隊であったとしても、条例定数は国基準の10隊に必要な人員を見込み、提案してはどうか。

【消防長】
最終的な整備目標は10隊であるが、9隊で一定の効果を得られると考えている。また、消防は従来から実員と条例定数を同数としているため実情に合わせたい。

【福祉保健部長】
高齢者にとって、救急隊が一刻も早く現場へ到着し、処置にかかれるということは、その後の生活を維持していく点において非常に重要なこととなる。増隊によって安心安全が図られるのであればぜひ増隊していただきたい。
資料1に現在の現場到着時間が5分34秒とあるが、救急隊配置（案）は現場到着までに5分以内を実現することを想定して増隊する箇所を南署と中消防庁舎としているのか。

【総務課参事】
過去の救急隊増隊で現場到着時間が1隊につき10秒程度短縮されたという実績がある。救急隊を2隊増隊した場合、さらに効率的な運用も可能となり、これまでの実績から現場到着時間の短縮は期待できると考える。また、南署と中消防庁舎としているのは、現在南署管内には救急隊を1隊しか配置していないためであり、中消防庁舎としているのは南千里地域の消防力強化を図るためである。

【池田副市長】
国の基準である10隊をどうしても満たさなければならないという根拠もなく、10隊を目指さず現状9隊で良いというのであれば、8隊でも良いのではという議論にならないか。

【消防長】
通常の災害のみならず、大規模な災害に備えて車両、人員、施設を整備していきたい。消防を一種の傷害保険とした場合、過度に整備する必要もないが、過小にする必要もなく、何が適切かの判断は難しいが、消防として現段階では9隊が適切であると考えている。

【福祉保健部長】
国基準は10隊だが、消防としては9隊で良いということか。

【総務課参事】
9隊で良いということではない。人口の将来推計によると総人口は減少し、人口構成も変化していく。それに伴い国基準の救急隊数も10隊から9隊に近づき、また、救急件数の将来推計も1万8千件を超えたあたりで横這いとなると予測される。10隊目については9隊目までの実績も踏まえ、必要かどうかを十分に検討し、見極める必要がある。

【消防長】
実際に救急車が全て出動している時に消防車で出動することもある。消防車にもAEDを積載しており、それで人命救助をしたこともあるが、そのような救急体制に余裕のない状況では十分な役割が果たせない。財政面等を考慮して1隊増隊としたところで、このような状況は改善できないことから9隊としている。

【行政経営部長】
救急出動件数が伸びている原因として、軽症者の増加とともに救急車がタクシー代わりに使われているということが問題になるが、その点についての見解をうかがいたい。

【総務課参事】
救急出動件数の増加については、高齢者の増加も一つの要因であると考えている。

【消防長】
救急車がタクシー代わりに使われるといったことはごく稀であり、そういった事態は例外である。また、救急の6割は軽症（入院に至らない程度）であるが、救急車を呼ばなければならない状況とは、傷病の程度にかかわらず本人や家族にとって大変な状況であることを考えると、軽症だからといってタクシー代わりにしているということではない。

【特命統括監】
救急隊数の国基準を見ると、医療機関の配置とは無関係と言える。豊能地域の場合は救急告示病院も当然あり、国立循環器病研究センターなど三次救急医療機関も複数ある。現場到着時間等の問題はあるが、そのような状況を考えると、他の同規模の自治体に比べると恵まれている。それでも消防車が救急車の代わりに出動するということはあってはならないことだと思うので、増隊の必要性には納得しているが、増隊するなら予防的なアプローチも考慮し、何かしら市民へ還元していく活動も保健センターや関係部局とぜひ連携し実施していただきたい。

【消防長】
本市ではいち早く現場と病院をつなぐ「モバイルテレメディシンシステム」等も導入し、全救急車に搭載して傷病者情報（バイタルサイン：呼吸・脈拍・心電図等）を送るなど、従前から医療機関との連携に努めてきた。また、通常の救急講習の他に、国立循環器病研究センターと協力し、現在市内の中学2年生を対象に救命入門講習も実施しており、当初の目標をはるかに超える救急講習受講者数となったことから、救急隊の到着前に適切な救命処置がなされ社会復帰されたケースもみられる。そのような点でも周辺の医療機関との連携を強化している。
病院への搬送に関しては好条件であるが、救命率の向上には心肺蘇生法など応急手当等の普及とともに、やはり救急隊がいかに早く現場に到着して処置にかかれるかが重要であると考えている。

【太田副市長】
救急車が全て出動した際に消防車が出動する際の職員は救急隊か。

【消防長】
救急の有資格者が含まれている。昨年から大阪市と大阪府の消防学校が統合され、初任科研修の半年間で初期の救急資格についてはそこで取得できる。

【太田副市長】
救急隊は消防隊員も兼ねるのか。

【消防長】
もともとは兼ねていたが、現状の救急隊員は救急救命士の有資格者が多く、医療行為を行い専門性も高いため、専従としている。

【福祉保健部長】
職員定数条例については消防だけではなく全体の見直しが必要ではないか。

【行政経営部長】
現在組織改正を進めているため、現時点では消防職員のみ部分的に検討したい。

【市長】
高齢化による搬送者数の増加は全国共通であり、救急隊の国基準が見直された場合は、整備基準を見直すかを含め情報が欲しい。また、国基準の10隊は他市の応援を受けていない想定であり、今後は北摂近隣市と協力し合う相互連携についても検討していただきたい。また、人口の将来推計に関しては、資料にある平成37年（2025年）以降平成47年（2035年）までに高齢化もピークも迎えるためどういう救急体制になり、どう対応するのか検討していただきたい。