吹田市を取り巻く動向と課題

1 少子・高齢化の進行

本市においても、少子・高齢化が進んでいますが、その進行は国や大阪府と比較して緩やかとなっています。しかし、人口のピークを占める団塊の世代が高齢期を迎える時期には、一気に高齢化が進行するものと思われます。
地域別では、住宅開発による人口増加により15歳未満人口が増加している地域や、人口が減少し急速に少子・高齢化が進んでいる地域など、大きな違いが生じています。
本格的な人口減少が見込まれる下で、人口構成に配慮し急激な少子化に対応するとともに、地域ごとの特性を考慮しながら、総合的に施策を進めていく必要があります。

2 地域経済の変化

わが国の産業は、経済の地球規模での拡大に伴い空洞化が進んでいますが、大阪府下では首都圏への本社機能の移転なども加わり、近年さらに地域経済が停滞しています。
北大阪地域での業務集積地としての本市においても、事業所の閉鎖や移転、近隣都市での大規模小売店舗の開設などが進んでおり、市内の商業者や市民の生活に少なからず影響を及ぼしています。停滞する地域経済の活性化について新たな視点で取り組むとともに、時代の変化や多様なライフスタイルに対応した地域産業の発展に努め、地域経済の振興を図る必要があります。

3 環境に対する意識の高まり

地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨などの地球規模で深刻化する環境問題は、21世紀に人類が取り組むべき課題となっています。また、自動車公害、廃棄物の増大、身近な自然の減少などの環境問題に対する意識もますます高まっています。
地球環境の保全を視野に置きながら、日常生活の中から市民とともに廃棄物の減量・リサイクルや省資源・省エネルギーなどに取り組むとともに、健康で快適な生活環境の保全や、市内に残る貴重な自然環境の保全と回復に取り組んでいく必要があります。

4 安全に対する意識の高まり

阪神・淡路大震災は、生命の安全の確保やコミュニティの振興という視点を持ってまちづくりを進めることが必要不可欠であることを、改めて人びとに認識させました。また近年では、身近な場所での犯罪が相次ぐなど、市民生活の安全性が脅かされる問題が次々と発生し、安全に対する意識が高まっています。
安全で安心して暮らせるまちづくりを進めるために、災害に強い都市基盤の整備とともに、防災や防犯に取り組むコミュニティの振興を図る必要があります。

5 情報化の進展

情報通信技術の飛躍的な進歩と情報通信機器の普及によって、世界中が双方向の情報通信ネットワークで結ばれるようになり、個人が情報を自由に入手し、発信することが可能となりました。
本市においても、情報化の進展に対応し、行政事務の効率化を図ることをはじめ、情報通信ネットワークを活用した行政サービスの向上を図る必要があります。また、さまざまな媒体の活用により誰もが情報を得ることができるよう配慮するとともに、個人情報の保護を適正に行う必要があります。

6 地方分権の進展

平成12年（2000年）4月の地方分権一括法の施行により本格的な地方分権時代を迎え、地方自治体が地域の特性を生かした主体的・個性的なまちづくりに取り組むことが可能となりました。そこでは、市民が主体的に地域のあり方を考え、課題を解決するという市民自治の確立が重要になっています。
市民参画のよりいっそうの推進に向けて、まちづくりへの参画の手法や仕組みを整えていくとともに、環境や福祉をはじめとするさまざまなまちづくりの場面において、多様な市民活動の促進を図りながら、自立性の高いまちづくりを進める必要があります。

7 地球規模での交流の拡大

交通・情報通信ネットワークの急速な発達により、これまで以上に人・物・文化・情報が地域や国を越えて活発に交流するようになっています。世界がより身近なものとなり、地球全体が一つの圏域となりつつある中にあっては、地球的な視野に立って、地域の身近な課題に取り組むことが求められています。
異なる文化や価値観を互いに理解し、多様性を認め合う社会の実現をめざすとともに、地球的な視野から食糧や資源・エネルギー、環境や人権、平和などの課題に取り組んでいく必要があります。