吹田企業人権協議会

活動の目的

吹田企業人権協議会は、公正採用選考人権啓発推進員の円滑な推進を図り、企業の立場から人権問題の解決のため啓発の充実と就職の機会均等を図るなど、人権問題の解決を目指しています。

設立の経緯

1975(昭和50)年に発覚した「部落地名総鑑差別事件」を契機に、1977（昭和52）年、現在の「公正採用選考人権啓発推進員制度」の原点である「企業内同和問題研修推進員制度」が労働省によりつくられました。
その制度を民間企業の立場から支える組織として、1981（昭和56）年に企業同和問題研修推進員連絡会が発足し、吹田市をはじめ、府内各自治体内でほぼ同時期に設立されました。吹田市においては、「吹田地区企業内同和問題研修推進員連絡会」として、1981（昭和56）年11月10日設立となりました。
その後、2002（平成14）年、「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（地対財特法）」の終了を契機に、名称を「吹田企業人権協議会」と変更し、現在も人権を尊重した企業活動により社会に貢献することを目的に活動をしています。

加入事業所数（令和6年11月1日現在）

76事業所

事業内容

研修会等

• 総会＆研修会
• 役員会
• 就職差別撤廃月間の啓発
• 大阪企業人権協議会の事業への参加
• 大阪企業人権協議会ブロック連絡会事業への参加

会員サービス

• 各種研修会、啓発事業等のご案内
• 各種啓発冊子、ポスター等の配布
• 研修会等、活動経費の一部助成
• 啓発ビデオ等の貸出し

大阪企業人権協議会に加入

大阪府内各市町村に同様の企業地域連絡会が37ヶ所あり、その連絡会の連合体である大阪企業人権協議会に加入しています。

加入について

加入申込書をダウンロードして下記事務局まで提出してください

• 加入申込書 （Word 28.5KB）

会費

年額

• 従業員数　100人未満　7,000円
• 従業員数　100人以上　10,000円

お問合せ

吹田企業人権協議会事務局（都市魅力部地域経済振興室内）
〒564-8550(住所不要）
電話:06-6384-1365
ファクス：06-6384-1292