成長産業特別集積区域（成長特区）における優遇税制

対象区域に進出し、成長産業事業計画の認定を受け、対象事業を行う事業者に対し、市税の軽減措置を行います。

【大阪府のホームページ等も合わせてご参照ください。】

制度概要

対象区域

• 大阪大学地区（吹田市山田丘）
• 国立循環器病センター跡地
• 北大阪健康医療都市（健都）の一部

※詳細はお問い合わせください。

対象事業

• ライフサイエンス分野
• カーボンニュートラル分野
• イノベーションの創出に資する先端的な基盤技術分野（AI技術、量子技術、産業用電子機器）

対象税目・軽減内容

＜市税＞

• 法人市民税
• 固定資産税
• 都市計画税
• 事業所税

市外から成長特区に新たに進出した場合、最大5年間ゼロ＋5年間1/2
（市内からの移転等の場合、従業者数及び事業所床面積の増加割合に応じて軽減）

 

＜府税＞

大阪府ホームページを御確認ください。

事業計画の認定方法

事業者作成の「成長産業事業計画」について市長が認定
（「成長産業事業計画」について、大阪府知事の認定を受けていることが必要）

※認定申請期限：令和11年3月31日

軽減措置の手続き

「成長産業事業計画」の認定事業者が、毎年度認定成長産業事業実績報告書及び認定成長産業事業用固定資産状況報告書を市長に提出し、その内容に基づき市長が決定する割合に応じて市税を軽減

• 成長特区税制のご案内（大阪府）（外部リンク）
• 関西イノベーション国際戦略総合特区（外部リンク）